	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,591,952	3,024,951
貯蔵品	8,754	10,089
繰延税金資産	84,080	98,651
その他	272,990	450,026
流動資産合計	5,846,056	5,674,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※1 5,611,109	※1 7,103,176
土地	※1 1,827,488	※1 2,700,488
リース資産	774,568	977,988
減価償却累計額	△428,630	△552,881
リース資産(純額)	345,938	425,107
建設仮勘定	16,752	-
有形固定資産合計	5,268,205	7,666,788
無形固定資産
のれん	-	698,536
無形固定資産合計	30,011	728,867
投資その他の資産
投資有価証券	※2 67,031	※2 89,020
敷金及び保証金	897,351	1,070,360
繰延税金資産	67,263	41,419
その他	1,947	3,457

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
負債合計	5,834,311	8,461,705
純資産の部
株主資本

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、吸収分割による事業承継に伴う増加額が含まれております。2017/06/19 10:05

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称地方卸売市場佐伯大同青果株式会社、岩国劇場株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社マルミヤストアの子会社である地方卸売市場佐伯大同青果株式会社及び株式会社中央フードの子会社である岩国劇場株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除いております。2017/06/19 10:05

#6 事業等のリスク

(7)保有資産の減損等について
当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.交付した株式数及びその算定方法
新鮮マーケットは、取得の対価として、普通株式4,000株を発行し、オーケーにすべてを交付し、当該株式を当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価として取得しております。また、新鮮マーケットが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、決定いたしました。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/19 10:05

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,176,645千円	26,560,770千円

2017/06/19 10:05

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱マルミヤストアとその連結子会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりであります。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県、大分県、宮崎県、熊本県	土地、建物、リース資産他
賃貸資産	山口県	土地、建物他
遊休資産	山口県	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び帳簿価格に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額725,567千円を特別損失に計上しております。

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#17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 当連結会計年度に事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
連結子会社の株式会社新鮮マーケットが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	496千円	-千円
会社分割に伴う子会社株式	873,020	829,505
繰延税金資産の小計	878,806	834,097
評価性引当額	-	△4,003
繰延税金負債合計	-	△1,597
繰延税金資産の純額	878,806	828,497

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/19 10:05

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,066千円	1,928千円
評価性引当額	△10,983	△8,143
繰延税金資産(流動)小計	368,992	313,864
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	11,058	11,407
繰延税金負債(固定)との相殺	△250,491	△365,813
繰延税金資産(固定)小計	771,154	732,687
繰延税金資産合計	1,140,146	1,046,551
その他	△28,842	△129,240
繰延税金資産(固定)との相殺	250,491	365,813
繰延税金負債(固定)小計	-	△50,914
繰延税金負債合計	-	△51,922
繰延税金資産の純額	1,140,146	994,629

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/19 10:05

#20 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、連結子会社である㈱丸久のシンジケートローン契約(前連結会計年度末残高合計240百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1)本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2)本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

2017/06/19 10:05

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2017/06/19 10:05

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/06/19 10:05

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
吸収分割による増加額	-	208,749
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,734	-
時の経過による調整額	25,298	28,270

2017/06/19 10:05

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	-千円	189,733千円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高	200,264	-
退職給付の支払額	△7,902	△9,881
年金資産の期末残高	189,733	212,636

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/19 10:05

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/19 10:05

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/19 10:05

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
重要な資産除去債務の額	25,734千円	-千円

2017/06/19 10:05

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/19 10:05

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	972円44銭	1,062円50銭
1株当たり当期純利益	168円60銭	96円25銭

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/19 10:05