		(単位:千円)
	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 11,277,594	※1 9,504,600
前払費用	46,438	53,182
繰延税金資産	121,017	129,344
その他	379,308	375,860
流動資産合計	15,052,070	12,961,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,582,068	34,311,082
有形固定資産合計	31,741,093	31,922,164
無形固定資産	68,867	92,335
投資その他の資産
投資有価証券	852,396	1,356,410
繰延税金資産	1,683,224	1,704,610
その他	1,259,168	1,254,858

		(単位:千円)
負債合計	8,780,050	6,970,046
純資産の部
株主資本

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。2019/05/24 12:48

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#5 事業等のリスク

(7) 保有資産の減損等について
当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具	-	558
その他(有形固定資産)	296	184
計	4,240千円	743千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具	710	1,342
その他(有形固定資産)	1,067	752
計	2,312千円	7,266千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具	9,545	5,024
その他(有形固定資産)	3,078	31,072
撤去費用	61,145	-

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/24 12:48

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
機械装置及び運搬具	48,778	48,778
その他(有形固定資産)	27,922	27,922
計	126,410千円	126,410千円

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,883,434千円	31,564,786千円

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県	土地、建物、その他
共用資産	山口県	建物
賃貸資産	山口県	土地
遊休資産	山口県	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,517,550千円を特別損失に計上しております。

2019/05/24 12:48

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	338千円	276千円
会社分割に伴う子会社株式	829,505	829,505
繰延税金資産の小計	842,140	857,438
評価性引当額	△4,003	△4,003
繰延税金負債合計	△106	△146,026
繰延税金資産の純額	838,031	707,408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/24 12:48

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	205千円	308千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△115	-
繰延税金資産(流動)小計	446,743	507,345
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	6,974	6,974
繰延税金負債(固定)との相殺	△880,972	△1,033,392
繰延税金資産(固定)小計	2,966,283	2,864,563
繰延税金資産合計	3,413,026	3,371,908
その他	△106	△2,559
繰延税金資産(流動)との相殺	115	-
繰延税金負債(流動)小計	-	△2,559
その他	△165,166	△161,058
繰延税金資産(固定)との相殺	880,972	1,033,392
繰延税金負債(固定)小計	△305,254	△160,725
繰延税金負債合計	△305,254	△163,285
繰延税金資産の純額	3,107,772	3,208,622

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)などの経営指標を目標設定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/05/24 12:48

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億33百万円増加し、1,047億15百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ30億89百万円減少し、339億69百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ88億22百万円増加し、707億45百万円となりました。
b.経営成績

2019/05/24 12:48

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)2019/05/24 12:48

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
経営統合による増加額	308,828	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	393,484	70,601
見積りの変更による増加額	11,800	-

2019/05/24 12:48

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	212,636千円	230,544千円
期待運用収益	3,190	5,404
退職給付の支払額	△5,225	△12,107
年金資産の期末残高	230,544	1,400,734

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/05/24 12:48

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/05/24 12:48

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2019/05/24 12:48

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/24 12:48

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/24 12:48

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/05/24 12:48

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額	1,534円38銭	1,517円19銭
1株当たり当期純利益金額	485円20銭	77円32銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/24 12:48