- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/05/25 9:16- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
2022/05/25 9:16- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
2022年2月28日現在における貸借対照表の主な資産、負債の内容は、次のとおりであります。
2022/05/25 9:16- #4 固定資産売却益の注記
※4 固定
資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 土地 | 0百万円 | 18百万円 |
| 店舗資産 | -百万円 | 0百万円 |
| 0百万円 | 19百万円 |
- #5 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/05/25 9:16- #6 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産
2022/05/25 9:16- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/25 9:16 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 地の増加
新浦安 3,364百万円
藤沢石川 125百万円
②作成途中のソフトウエア 594百万円
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち9百万円は、賃貸収入原価に計上しております。2022/05/25 9:16 - #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/25 9:16- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/05/25 9:16- #11 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ、及び使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(412百万円)として特別損失に計上いたしました。
2022/05/25 9:16- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払賞与 | 489百万円 | 469百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,727百万円 | 1,716百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 238百万円 | 1,058百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は768億75百万円となり、前事業年度末に比較し42億13百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金47億7百万円、時価評価差額などによる投資有価証券34億94百万円の減少と一方、土地31億89百万円、商品8億49百万円の増加などによるものです。
2022/05/25 9:16- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/25 9:16- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 746百万円 | 773百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 59百万円 | -百万円 |
| 時の経過による調整額 | 7百万円 | 6百万円 |
(4)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の履行義務の消滅が明らかになった不動産賃借
資産等に対して見積りの変更を行い、減少額37百万円(前事業年度は68百万円の増加)を
資産除去債務から減算しております。
- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、2011年8月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。
2.確定給付制度
2022/05/25 9:16- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/05/25 9:16- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/05/25 9:16- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(福島県沖を震源とする地震の影響について)
2022年3月16日に発生しました「福島県沖を震源とする地震」により、当社の一部の店舗において固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等の被害が発生しております。当社が現時点で入手可能な情報に基づき調査を行った結果、損失額は60百万円程度になるものと見込まれます。
2022/05/25 9:16- #20 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 613百万円 | 410百万円 |
- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
(※1)市場価格のない関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円(前事業年度は86百万円)を計上しております。
(※2)非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(4)投資有価証券」の金額には含めておりません。
(※3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(7)差入保証金」には含めておりません。
2022/05/25 9:16- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 1株当たり純資産 | 713.06円 | 714.57円 |
| 1株当たり当期純利益 | 46.73円 | 58.60円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
