四半期報告書-第46期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景とした緩やかな回復基調で推移したものの、円安による輸入原材料価格の上昇や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、夏場の天候不順による個人消費の回復の遅れなどの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社が属する国内の総合毛髪関連市場におきましても、少子高齢化が加速することで、男性市場・女性市場ともに、ますます競争が激化しておりますが、当社グループは「グローバルな成長を目指して」当連結会計年度をスタートとする中期経営計画を策定し、「国内事業の持続的成長」「海外事業の拡大と成長」「求められる商品の研究開発」「サプライチェーンのグローバル化」「グループガバナンス・CSRの強化」「グローバルな人材の育成・開発」を経営戦略に掲げ、企業価値の向上に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、国内事業と、平成25年4月にグループ化したHC(USA)Inc.の業績が寄与した海外ウィッグ事業が順調に拡大し、さらに、円安が進行したことで、560億50百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は、国内事業において広告宣伝費や販売促進費を積極的に投入したことや、HC(USA)Inc.の買収に伴う償却費の負担もあり、13億99百万円(前年同期比25.4%減)、経常利益は為替差益の計上などにより44億85百万円(前年同期比57.7%増)、四半期純利益は、41億17百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(*)は、46億12百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(※)連結EBITDA=連結営業利益+減価償却費等+のれん償却額
報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①アデランス(オーダーメイド)事業
新規売上は、男性売上は積極的な広告宣伝展開により、育毛・増毛商品などの販売が好調で、大幅な増収となり、また、女性売上も、消費税率引き上げに伴う影響はありましたが、全国の主要百貨店での展示試着会での受注が順調に推移し、増収となりました。リピート売上は、新規顧客が増加したこと、顧客定着の取り組みにより男女とも増収となりました。
この結果、アデランス事業の売上高は、219億88百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は広告宣伝費や販売促進費などの販管費が増加したことで、47億2百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
②フォンテーヌ(レディメイド)事業
消費税率引き上げに伴い、短期的に売上に大きな変動がありましたが、その後の反動減は限定的で、百貨店での売上は順調に拡大し、さらにGMSへの出店による売上も加わり、フォンテーヌ事業の売上高は、69億99百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は13億75百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
③ボズレー(ヘアトランスプラント)事業
新CMの投入やWebの刷新などマーケティングの強化により、ボズレー事業の売上高は現地通貨ベースで増収(前年同期比2.2%増)となり、円安が進んだことで75億58百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は2億65百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
④海外ウィッグ事業
米国市場では、平成25年4月(前連結会計年度)にグループ化した男女向けオーダーメイドウィッグ販売のHC(USA)Inc.の売上が順調に拡大し、欧州市場では、医療用ウィッグの販売が堅調に推移しました。その結果、アジア地域を含めた海外ウィッグ事業の売上高は、円安の進行もあり174億26百万円(前年同期比43.8%増)となりました。営業損失は7億2百万円(前年同期は9億35百万円の営業損失)となりました。
⑤その他事業
美材ルート事業、ECリテール事業などのその他事業の売上高は20億77百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失は3億8百万円(前年同期は5億51百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金(5億9百万円減)や無形固定資産(10億73百万円減)等が減少したものの、商品及び製品(8億60百万円増)やその他流動資産(7億7百万円増)の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億48百万円増加し、646億41百万円となりました。
負債は、長期借入金(86億62百万円減)が減少したものの、新株予約権付社債(100億48百万円増)の増加等により前連結会計年度末に比べ23億12百万円増加し、303億81百万円となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したものの、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少し、342億59百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億79百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。