四半期報告書-第47期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和を背景に、円安や株高が継続し、企業収益や所得環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動による節約志向や、円安による物価上昇への懸念なども影響し、景気は限定的な回復に留まりました。
このような状況下、当社グループは、経営ビジョン「グッドカンパニーの実現」を目指し、「CS(お客様の満足)」、「ES(社員の遣り甲斐)」、「CSR(企業の社会的責任、社会からの信頼)」の三方よし経営を基本方針として、企業価値の向上に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、588億62百万円(前年同期比5.0%増)、アデランス事業の女性売上、フォンテーヌ事業の売上が減収となったことや、中長期成長を見据えた医療事業、GMSを中心とした店舗展開等に伴う人件費などの増加により、営業損失4億84百万円(前年同期は営業利益13億99百万円)となりました。為替差益の計上などにより経常利益は1億68百万円(前年同期比96.3%減)、固定資産の減損損失の計上などにより四半期純損失は4億74百万円(前年同期は四半期純利益41億17百万円)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(※)は、30億64百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
(※)連結EBITDA=連結営業利益+減価償却費等+のれん償却額
報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①アデランス(オーダーメイド)事業
男性売上は、効率的な広告宣伝や来店促進のためのキャンペーン施策、お客様の定着促進の活動などを実施しましたが、各施策の効果が限定的となり、前年同期比で微減となりました。女性売上は、昨年の消費税増税の駆け込み需要による反動に加えて、低価格帯のウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の増加、更に消費行動の変化などにより、反響営業や展示会営業に影響が出たため、前期比で減収となりました。その結果、アデランス事業の売上高は205億67百万円(前年同期比6.5%減)となりました。営業利益は広告宣伝費などの経費削減に努めましたが減収分を補えず、36億6百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
②フォンテーヌ(レディメイド)事業
GMSにおいて、店舗数の増加により売上を伸ばしたものの、百貨店・直営店において、昨年の消費増税の駆け込み需要の反動ならびに、アデランス事業同様に低価格帯のウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の増加などの影響を受けたことにより、フォンテーヌ事業の売上高は60億39百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は減収と出店に伴う人件費などが増加したことで、1億28百万円(前年同期比90.7%減)となりました。
③ボズレー(ヘアトランスプラント)事業
ボズレー事業の売上高は、店舗の新規出店やTVCMの問い合わせならびに、施術数が増加したことで、売上高は89億70百万円(前年同期比18.7%増)と増収となりましたが、広告宣伝費ならびに人件費が増加したことから、営業利益は2億41百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
④海外ウィッグ事業
欧米、中国ならびに東南アジアで展開している海外ウィッグ事業の売上高は、米国市場ではHC社、AHG社が順調に売上を伸ばし、さらに欧州市場では小売店の買収や医療用ウィッグの販売が堅調に推移したことから、売上高は212億41百万円(前年同期比21.9%増)となりました。営業損益はのれんと無形固定資産の償却負担があり、7億88百万円(前年同期7億2百万円の営業損失)の営業損失となりました。
⑤その他事業
成長基調にあるECリテール事業、医療事業は増収となりましたが、美材ルート事業においてもアデランス事業、フォンテーヌ事業同様、競争激化により苦戦しました。その他の事業区分の売上高は20億43百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は3億66百万円(前年同期3億8百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券(7億49百万円増)や商品及び製品(9億17百万円増)等が増加したものの、現金及び預金(38億31百万円減)の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億4百万円減少し、696億44百万円となりました。
負債は、長期借入金(9億24百万円減)や退職給付に係る負債(7億84百万円減)の減少等により、前連結会計年度末に比べ15億59百万円減少し、337億46百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億44百万円減少し、358億98百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億86百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。