四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策の効果を背景に緩やかな回復基調となりました。その一方で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動による、個人消費の減退とその後の回復の遅れは、景気下振れの要因となっております。
このような状況下、当社グループは、「グローバルな成長を目指して」、前連結会計年度をスタートとする中期経営計画を策定し、「国内事業の持続的成長」「海外事業の拡大と成長」「サプライチェーンのグローバル化」「グループガバナンス・CSRの強化」「グローバルな人材の育成・開発」を経営戦略に掲げ、企業価値の向上に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は197億8百万円(前年同期比4.7%増)、アデランス事業、フォンテーヌ事業において消費税増税の反動などにより売上が減少したことや、出店に伴う固定費の負担増などにより販管費が増加したため営業損失3億39百万円(前年同期営業利益5億24百万円)、為替差益の計上等により経常利益は3億15百万円(前年同期比13.7%減)、四半期純利益は54百万円(前年同期比76.9%減)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(※)は、8億29百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
(※)連結EBITDA=営業利益+減価償却費等+のれん償却額
報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① アデランス(オーダーメイド)事業
男性売上は積極的な広告宣伝展開や新増毛商品「ヘアパーフェクト アクション」の発売、お客様の定着促進の活動などを実施しましたが、施策の効果が限定的となり、前年同期で減収となりました。女性売上は昨年の消費税増税の駆け込み需要による反動を受けて、反響営業ならびに全国主要百貨店における展示試着会での売上が減少したことから減収となりました。その結果、アデランス事業の売上高は69億80百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は人件費などの販管費が増加したことで、12億50百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
② フォンテーヌ(レディメイド)事業
GMSでのショップブランド「スワニーbyフォンテーヌ」の新規出店を加速させましたが、百貨店・直営店において、昨年の消費税増税の駆け込み需要による反動ならびに、接客数が減少したことにより、フォンテーヌ事業の売上高については21億55百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は人件費などの販管費が増加したことで、1億22百万円(前年同期比82.3%減)となりました。
③ ボズレー(ヘアトランスプラント)事業
ボズレー事業の売上高は、2014年度に投入したTVCMを継続して行い、問い合わせならびに施術数が増加したことで、売上高31億5百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益1億46百万円(前年同期比78.9%増)となりました。
④ 海外ウィッグ事業
欧米、中国および東南アジアで展開している海外ウィッグ事業の売上高は、特にHC(USA)Inc.が順調に売上を伸ばし、欧州市場では引き続き医療用ウィッグの販売が堅調に推移したことから、売上高68億52百万円(前年同期比22.4%増)となり、営業損失はのれんと無形固定資産などの償却負担があり、4億51百万円の営業損失(前年同期営業損失3億95百万円)となりました。
⑤その他
美材ルート事業、ECリテール事業や医療事業などのその他の事業区分の売上高は、6億13百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失は1億1百万円(前年同期営業損失1億75百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券(7億53百万円増)や敷金及び保証金(1億30百万円増)等が増加したものの、現金及び預金(23億26百万円減)や顧客関連資産(3億29百万円減)が減少こと等により前連結会計年度末に比べ18億38百万円減少し、706億10百万円となりました。
負債は、流動負債(2億7百万円減)や退職給付に係る負債(8億47百万円減)が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ11億9百万円減少し、341億96百万円となりました。
純資産は、利益剰余金(4億19百万円増)が増加したものの、為替換算調整勘定(12億38百万円減)が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ7億29百万円減少し、364億13百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。