固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△1,836,181千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額21,216,258千円、減価償却費の調整額103,017千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,116千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2018/03/30 15:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,507,641千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,629,248千円、減価償却費の調整額119,643千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,518千円は全て、全社資産に係るものであります。2018/03/30 15:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗什器・POSレジ・PC(器具備品)、バス(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 主として、労務管理システム(ソフトウエア)であります。

2018/03/30 15:25

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 5,996,391千円
固定資産 4,144,953千円
繰延資産 3,223千円

2018/03/30 15:25

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2018/03/30 15:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	72,195千円	8,661千円
機械装置及び運搬具	0千円	― 千円
工具、器具及び備品	1,621千円	― 千円
計	73,817千円	8,661千円

2018/03/30 15:25

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/03/30 15:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/30 15:25

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社シンエイの事業譲受時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンエイの事業譲受価額と株式会社シンエイの事業譲受のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,251,989千円
固定資産	83,017千円
流動負債	△59,936千円

新興製靴工業株式会社の事業譲受時の資産及び負債の内訳並びに新興製靴工業株式会社の事業譲受価額と新興製靴工業株式会社の事業譲受のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	189,390千円
固定資産	282,602千円
流動負債	△485,148千円

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

2018/03/30 15:25

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額200,331千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

2018/03/30 15:25

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	△9,052千円	△76,563千円
その他の有価証券評価差額	△5,897千円	―

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/30 15:25

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	△13,865千円	△78,988千円
その他有価証券評価差額	△5,897千円	△20,110千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/30 15:25

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
期首残高	275,249千円	258,364千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,429千円	231,203千円
時の経過による調整額	2,784千円	4,059千円

2018/03/30 15:25

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を賃借するために支出する権利金等は当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2018/03/30 15:25