有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
【取得による企業結合】
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オギツ、恒和総業株式会社
事業の内容 婦人靴の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式を取得し子会社として運営することにより、商品構成の充実を図り顧客満足度を高める
と同時に、既存の婦人靴事業と製造・販売面における相乗効果を発揮し効率化の実現に繋がると判断し
たためであります。
③ 企業結合日
平成29年10月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月6日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4,901千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,236,482千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上していま
す。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,996,391千円
固定資産 4,144,953千円
繰延資産 3,223千円
資産合計 10,144.567千円
流動負債 2,299,525千円
固定負債 5,954,561千円
負債合計 8,254,087千円
非支配株主持分 178,997千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額並びにその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
【比較情報における取得原価の当初配分額の見直し】
平成28年9月1日(みなし取得日)に行われた株式会社シンエイとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の
当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、負ののれん発生益が299,681千円と、法人税等調整額が
59,936千円減少し、当期連結純損失が239,744千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が239,744千円増加し、利益剰余金が239,744千円
減少しております。
【共通支配下の取引等】
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称:株式会社モード・エ・ジャコモ
事業の内容:婦人靴及びバッグの製造販売等
②被結合企業の名称:新興製靴工業株式会社
事業の内容:靴及び布革製品の製造加工販売等
(2)企業結合日
平成29年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社モード・エ・ジャコモを存続会社、新興製靴工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社モード・エ・ジャコモの企画・販売事業と新興製靴工業株式会社の婦人靴製造事業の機能を
集約することで、メイドインジャパン製品を中心としたSPA体制を確立し、製造から小売まで垂直統合
した高い事業体制の構築と管理の統一化・効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【取得による企業結合】
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オギツ、恒和総業株式会社
事業の内容 婦人靴の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式を取得し子会社として運営することにより、商品構成の充実を図り顧客満足度を高める
と同時に、既存の婦人靴事業と製造・販売面における相乗効果を発揮し効率化の実現に繋がると判断し
たためであります。
③ 企業結合日
平成29年10月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 株式会社オギツ | 恒和総業株式会社 | |
| 企業結合直前に取得していた議決権比率 | 0% | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 95% | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 95% | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月6日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 445,000千円 |
| 取得原価 | 445,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4,901千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,236,482千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上していま
す。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,996,391千円
固定資産 4,144,953千円
繰延資産 3,223千円
資産合計 10,144.567千円
流動負債 2,299,525千円
固定負債 5,954,561千円
負債合計 8,254,087千円
非支配株主持分 178,997千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額並びにその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
【比較情報における取得原価の当初配分額の見直し】
平成28年9月1日(みなし取得日)に行われた株式会社シンエイとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の
当初配分額の見直しが反映されております。
| 修正科目 | 負ののれん発生益の修正金額 | |
| 負ののれん発生益(修正前) | 983,934 | 千円 |
| 売掛金 | 11,847 | 千円 |
| 棚卸資産 | △40,775 | 千円 |
| 繰延税金負債 | △299,680 | 千円 |
| 修正金額合計 | △328,609 | 千円 |
| 負ののれん発生益(修正後) | 655,325 | 千円 |
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、負ののれん発生益が299,681千円と、法人税等調整額が
59,936千円減少し、当期連結純損失が239,744千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が239,744千円増加し、利益剰余金が239,744千円
減少しております。
【共通支配下の取引等】
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称:株式会社モード・エ・ジャコモ
事業の内容:婦人靴及びバッグの製造販売等
②被結合企業の名称:新興製靴工業株式会社
事業の内容:靴及び布革製品の製造加工販売等
(2)企業結合日
平成29年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社モード・エ・ジャコモを存続会社、新興製靴工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社モード・エ・ジャコモの企画・販売事業と新興製靴工業株式会社の婦人靴製造事業の機能を
集約することで、メイドインジャパン製品を中心としたSPA体制を確立し、製造から小売まで垂直統合
した高い事業体制の構築と管理の統一化・効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。