有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年4月6日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年5月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社バーニーズジャパン
事業の内容 :紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売及び輸入
(2)企業結合を行った主な理由
本件子会社化は、コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、当社グループにおいて新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的としております。バーニーズジャパンの高いブランド力と当社グループにおけるインバウンド事業のノウハウ等を活用することによる相乗効果で、バーニーズジャパンの売上拡大、海外向けECや貿易輸出等の事業領域の拡大が可能となり、今後における持続的な成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。
(3)企業結合日
2023年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 20百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
3,855百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額により算定された売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年4月6日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年5月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社バーニーズジャパン
事業の内容 :紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売及び輸入
(2)企業結合を行った主な理由
本件子会社化は、コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、当社グループにおいて新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的としております。バーニーズジャパンの高いブランド力と当社グループにおけるインバウンド事業のノウハウ等を活用することによる相乗効果で、バーニーズジャパンの売上拡大、海外向けECや貿易輸出等の事業領域の拡大が可能となり、今後における持続的な成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。
(3)企業結合日
2023年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 0百万円 |
| 取得原価 | 0百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 20百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
3,855百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,807百万円 |
| 固定資産 | 1,448百万円 |
| 資産合計 | 9,256百万円 |
| 流動負債 | 4,922百万円 |
| 固定負債 | 478百万円 |
| 負債合計 | 5,400百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,595百万円 |
| 営業利益 | 281百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額により算定された売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。