有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年3月2日開催の取締役会及び2022年3月30日開催の第46期定時株主総会の決議に基づき、2022年10月3日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施しました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2022年10月3日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ラオックス・トレーディング株式会社を新設分割設立会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
ラオックス・トレーディング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に対応して、グループ全体での経営目標の達成及びグループ会社の経営改革を推進し迅速な経営判断ができるような体制にすべく、また、インバウンド中心で事業展開してきたラオックス単体及びグループの事業構造を変革すべく、当社の持株会社体制への移行を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月29日付で当社の保有する尚陽楽購仕投資有限公司の出資持分の全てをHyperion Japan Investment Limitedに譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Hyperion Japan Investment Limited
(2)分離した事業の内容
商業施設の運営
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2016年に当時の合弁相手先と共同で尚陽楽購仕投資有限公司(旧社名:緑地楽購仕投資有限公司)を設立し、合弁会社を通じて千葉ポートスクエア(千葉市中央区問屋町)を取得・運営してきましたが、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な流行に端を発した経営環境の変化を受け、当該合弁関係を解消し、新たな事業の投資資金を確保することが当社グループの企業価値向上に役立つと判断しました。
(4)事業分離日
2022年12月29日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
49百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る出資金簿価との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
アセット・サービス事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
持分法による投資損失 53百万円
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年3月2日開催の取締役会及び2022年3月30日開催の第46期定時株主総会の決議に基づき、2022年10月3日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施しました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 事業の名称 | 貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業 |
| 事業の内容 | 輸出販売、訪日観光客向けの免税店運営 |
(2)企業結合日
2022年10月3日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ラオックス・トレーディング株式会社を新設分割設立会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
ラオックス・トレーディング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に対応して、グループ全体での経営目標の達成及びグループ会社の経営改革を推進し迅速な経営判断ができるような体制にすべく、また、インバウンド中心で事業展開してきたラオックス単体及びグループの事業構造を変革すべく、当社の持株会社体制への移行を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月29日付で当社の保有する尚陽楽購仕投資有限公司の出資持分の全てをHyperion Japan Investment Limitedに譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Hyperion Japan Investment Limited
(2)分離した事業の内容
商業施設の運営
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2016年に当時の合弁相手先と共同で尚陽楽購仕投資有限公司(旧社名:緑地楽購仕投資有限公司)を設立し、合弁会社を通じて千葉ポートスクエア(千葉市中央区問屋町)を取得・運営してきましたが、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な流行に端を発した経営環境の変化を受け、当該合弁関係を解消し、新たな事業の投資資金を確保することが当社グループの企業価値向上に役立つと判断しました。
(4)事業分離日
2022年12月29日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
49百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,372百万円 |
| 固定資産 | 7,132百万円 |
| 繰延資産 | 0百万円 |
| 資産合計 | 9,505百万円 |
| 流動負債 | 909百万円 |
| 固定負債 | 2,092百万円 |
| 負債合計 | 3,001百万円 |
(3)会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る出資金簿価との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
アセット・サービス事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
持分法による投資損失 53百万円