訂正有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
【取得による企業結合】
当社は、当連結会計年度において、L Capital TOKYO株式会社(以下、L Capital TOKYO)に対して第三者
割当増資の株式引受契約を締結し、L Capital TOKYOがシャディ株式会社(以下、シャディ)の株式100%を
取得いたしました。
また、当連結会計年度において、L Capital TOKYOの株式を追加取得しております。
なお、 L Capital TOKYOは株式会社ロコンドが単独で設立し、シャディ株式を100%取得した後、当社が
L Capital TOKYOの第三者割当増資を引き受け、それによりシャディを子会社化したものです。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 L Capital TOKYO株式会社
事業の内容 投資事業
被取得企業の名称 シャディ株式会社 他2社
事業の内容 ギフト商品販売卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「グローバルライフスタイル」(ボーダーレス社会)を視野に入れて世界中のお客様に対し、日本の「コト・モノ」体験をお届けすべく、これまでも取り扱い商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。本件により、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能になると考えております。
③ 企業結合日
平成30年5月1日 (みなし取得日は、平成30年4月30日) 支配獲得
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年5月1日から平成30年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 207,769千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
4,372,319千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上していま
す。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額並びにその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
【比較情報における取得原価の当初配分額の見直し】
平成29年10月6日に行われた株式会社オギツ、恒和総業株式会社の株式取得について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の
当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、負ののれん発生益が78,000千円、減価償却費が1,392千円、非支配株主に帰属する当期純利益が3,830千円増加しております。
これにより、営業利益及び経常利益が1,392千円減少し、税金等調整前当期純利益が76,607千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が72,776千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、無形固定資産が76,607千円、非支配株主持分が3,830千円、利益剰余金が72,776千円増加しております。
【取得による企業結合】
当社は、当連結会計年度において、L Capital TOKYO株式会社(以下、L Capital TOKYO)に対して第三者
割当増資の株式引受契約を締結し、L Capital TOKYOがシャディ株式会社(以下、シャディ)の株式100%を
取得いたしました。
また、当連結会計年度において、L Capital TOKYOの株式を追加取得しております。
なお、 L Capital TOKYOは株式会社ロコンドが単独で設立し、シャディ株式を100%取得した後、当社が
L Capital TOKYOの第三者割当増資を引き受け、それによりシャディを子会社化したものです。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 L Capital TOKYO株式会社
事業の内容 投資事業
被取得企業の名称 シャディ株式会社 他2社
事業の内容 ギフト商品販売卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「グローバルライフスタイル」(ボーダーレス社会)を視野に入れて世界中のお客様に対し、日本の「コト・モノ」体験をお届けすべく、これまでも取り扱い商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。本件により、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能になると考えております。
③ 企業結合日
平成30年5月1日 (みなし取得日は、平成30年4月30日) 支配獲得
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 企業結合直前に取得していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 90% |
| 取得後の議決権比率 | 90% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年5月1日から平成30年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,204,500千円 |
| 取得原価 | 2,204,500千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 207,769千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
4,372,319千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上していま
す。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,236,096千円 |
| 固定資産 | 13,893,170千円 |
| 資産計 | 27,129,266千円 |
| 流動負債 | 14,108,983千円 |
| 固定負債 | 5,712,688千円 |
| 負債計 | 19,821,672千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額並びにその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
【比較情報における取得原価の当初配分額の見直し】
平成29年10月6日に行われた株式会社オギツ、恒和総業株式会社の株式取得について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の
当初配分額の見直しが反映されております。
| 修正科目 | 負ののれん発生益の修正金額 | |
| 負ののれん発生益(修正前) | 1,236,482 | 千円 |
| 商標権 | 78,000 | 千円 |
| 修正金額合計 | 78,000 | 千円 |
| 負ののれん発生益(修正後) | 1,314,482 | 千円 |
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、負ののれん発生益が78,000千円、減価償却費が1,392千円、非支配株主に帰属する当期純利益が3,830千円増加しております。
これにより、営業利益及び経常利益が1,392千円減少し、税金等調整前当期純利益が76,607千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が72,776千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、無形固定資産が76,607千円、非支配株主持分が3,830千円、利益剰余金が72,776千円増加しております。