有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モード・エ・ジャコモ
事業の内容 婦人靴、バッグ、皮革製品の企画、輸入、小売、卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成27年2月12日に公表した「第2次中期経営計画」に基づき、「店舗のプレミアム」、「MDのプレミアム」、「人材のプレミアム」の3つの「ジャパンプレミアム」の強化推進を図っております。とりわけ、「MDのプレミアム」であるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充は、当社にとって中期経営計画達成のため必要な要素であります。
株式会社モード・エ・ジャコモは、「carino」「MEDA」「D'ICI」といったファッション感度の高い婦人靴のオリジナルブランドを百貨店やショッピングセンター、ECサイトで展開しております。また、日本国内に自社直営工場を保有し、高い技術力と豊富な経験で常に流行の先端を追いつつ、高品質なメイドインジャパン商品を製造する環境を完備しております。
近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高いため、当社が株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得することは、当社の「MDのプレミアム」の強化推進を図るだけでなく、メイドインジャパンの魅力的な商品を積極的に発掘し世界のお客様へお伝えする絶好の機会と考えております。
③ 企業結合日
平成27年7月1日(みなし取得日は被取得企業の会計期間末である平成27年7月31日としております。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
138,138千円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モード・エ・ジャコモ
事業の内容 婦人靴、バッグ、皮革製品の企画、輸入、小売、卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成27年2月12日に公表した「第2次中期経営計画」に基づき、「店舗のプレミアム」、「MDのプレミアム」、「人材のプレミアム」の3つの「ジャパンプレミアム」の強化推進を図っております。とりわけ、「MDのプレミアム」であるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充は、当社にとって中期経営計画達成のため必要な要素であります。
株式会社モード・エ・ジャコモは、「carino」「MEDA」「D'ICI」といったファッション感度の高い婦人靴のオリジナルブランドを百貨店やショッピングセンター、ECサイトで展開しております。また、日本国内に自社直営工場を保有し、高い技術力と豊富な経験で常に流行の先端を追いつつ、高品質なメイドインジャパン商品を製造する環境を完備しております。
近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高いため、当社が株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得することは、当社の「MDのプレミアム」の強化推進を図るだけでなく、メイドインジャパンの魅力的な商品を積極的に発掘し世界のお客様へお伝えする絶好の機会と考えております。
③ 企業結合日
平成27年7月1日(みなし取得日は被取得企業の会計期間末である平成27年7月31日としております。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 390,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 4,021千円 |
| 取得原価 | 394,021千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
138,138千円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,752,310千円 |
| 固定資産 | 498,690千円 |
| 資産合計 | 2,251,000千円 |
| 流動負債 | 1,208,416千円 |
| 固定負債 | 510,425千円 |
| 負債合計 | 1,718,841千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。