有価証券報告書-第41期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社シンエイの事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンエイ
事業の内容 婦人靴企画・卸売販売事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,388千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
955,006千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,251,989千円
固定資産 83,017千円
資産合計 1,335,006千円
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
商標権 83,017千円 償却期間 4年
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2.新興製靴工業株式会社の事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新興製靴工業株式会社
事業の内容 婦人靴製造事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
新興製靴工業株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,388千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
403,156千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 189,390千円
固定資産 282,602千円
資産合計 471,992千円
流動負債 485,148千円
負債合計 485,148千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.株式会社シンエイの事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンエイ
事業の内容 婦人靴企画・卸売販売事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 380,000千円 |
| 取得原価 | 380,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,388千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
955,006千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,251,989千円
固定資産 83,017千円
資産合計 1,335,006千円
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
商標権 83,017千円 償却期間 4年
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2.新興製靴工業株式会社の事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新興製靴工業株式会社
事業の内容 婦人靴製造事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
新興製靴工業株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 390,000千円 |
| 取得原価 | 390,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,388千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
403,156千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 189,390千円
固定資産 282,602千円
資産合計 471,992千円
流動負債 485,148千円
負債合計 485,148千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。