当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年2月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①貸倒引当金繰入額の計上(個別)
当社の関係会社を含む貸付先の財政状態等を勘案した結果、貸付金のうち回収不能見込額に対して貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上いたしました。
②固定資産の減損(個別及び連結)
当社及び当社の子会社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第4四半期会計期間の連結決算及び個別決算において、以下のとおり、営業外費用及び特別損失を計上いたしました。なお、関係会社に対する貸倒引当金繰入額は、連結決算において消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
(連結決算)
減損損失 1,965百万円(年度累計2,772百万円)
(個別決算)
貸倒引当金繰入額 1,879百万円(年度累計1,879百万円)
減損損失 1,353百万円(年度累計1,474百万円)

(1)当該事象の発生年月日
2020年2月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①貸倒引当金繰入額の計上(個別)
当社の関係会社を含む貸付先の財政状態等を勘案した結果、貸付金のうち回収不能見込額に対して貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上いたしました。
②固定資産の減損(個別及び連結)
当社及び当社の子会社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第4四半期会計期間の連結決算及び個別決算において、以下のとおり、営業外費用及び特別損失を計上いたしました。なお、関係会社に対する貸倒引当金繰入額は、連結決算において消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
(連結決算)
減損損失 1,965百万円(年度累計2,772百万円)
(個別決算)
貸倒引当金繰入額 1,879百万円(年度累計1,879百万円)
減損損失 1,353百万円(年度累計1,474百万円)