臨時報告書
- 【提出】
- 2020/08/14 16:01
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響の与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2020年8月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)構造改革損失
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う各国の海外渡航制限により、訪日旅行客が大幅に減少しており、感染収束の見通しが立っていない状況から、訪日外国人の回復目途は依然として立たない状況にあります。また、政府や自治体の外出自粛要請による消費マインドの低下等の影響により、生活ファッション事業における百貨店を主要販路とする婦人靴販売におきましても、消費の低迷が継続することが見込まれます。
当社グループは、インバウンド事業における一部店舗閉鎖を既に決定しており、また、婦人靴販売事業の経営環境等を鑑みた結果、両事業における店舗整理損、店舗固定資産の減損損失を計上するとともに、早期の換金化を図る目的で処分可能額まで簿価を切り下げることを目的にたな卸資産評価損を計上いたしました。更に、希望退職募集に伴う特別退職金の計上額を含め、これらの一連の損失を構造改革損失として特別損失に計上いたしました。
(2)減損損失
構造改革損失に含めたインバウンド事業および生活ファッション事業(婦人靴販売)の店舗固定資産に係る減損損失を除き、収益性の低下が見込まれる一部の賃貸用不動産、物流施設、共用資産について減損損失を計上いたしました。
(3)店舗休業損失
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を休業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を店舗休業損失として特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第2四半期連結会計期間において、以下のとおり、構造改革損失、減損損失及び店舗休業損失を特別損失に計上いたしました。
(1)連結決算
(2)個別決算
以 上
2020年8月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)構造改革損失
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う各国の海外渡航制限により、訪日旅行客が大幅に減少しており、感染収束の見通しが立っていない状況から、訪日外国人の回復目途は依然として立たない状況にあります。また、政府や自治体の外出自粛要請による消費マインドの低下等の影響により、生活ファッション事業における百貨店を主要販路とする婦人靴販売におきましても、消費の低迷が継続することが見込まれます。
当社グループは、インバウンド事業における一部店舗閉鎖を既に決定しており、また、婦人靴販売事業の経営環境等を鑑みた結果、両事業における店舗整理損、店舗固定資産の減損損失を計上するとともに、早期の換金化を図る目的で処分可能額まで簿価を切り下げることを目的にたな卸資産評価損を計上いたしました。更に、希望退職募集に伴う特別退職金の計上額を含め、これらの一連の損失を構造改革損失として特別損失に計上いたしました。
(2)減損損失
構造改革損失に含めたインバウンド事業および生活ファッション事業(婦人靴販売)の店舗固定資産に係る減損損失を除き、収益性の低下が見込まれる一部の賃貸用不動産、物流施設、共用資産について減損損失を計上いたしました。
(3)店舗休業損失
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を休業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を店舗休業損失として特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第2四半期連結会計期間において、以下のとおり、構造改革損失、減損損失及び店舗休業損失を特別損失に計上いたしました。
(1)連結決算
| 構造改革損失 | 8,692百万円 |
| 減損損失 | 771百万円 |
| 店舗休業損失 | 860百万円 |
(2)個別決算
| 構造改革損失 | 6,826百万円 |
| 減損損失 | 436百万円 |
| 店舗休業損失 | 680百万円 |
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2020年8月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)構造改革損失
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う各国の海外渡航制限により、訪日旅行客が大幅に減少しており、感染収束の見通しが立っていない状況から、訪日外国人の回復目途は依然として立たない状況にあります。また、政府や自治体の外出自粛要請による消費マインドの低下等の影響により、生活ファッション事業における百貨店を主要販路とする婦人靴販売におきましても、消費の低迷が継続することが見込まれます。
当社グループは、インバウンド事業における一部店舗閉鎖を既に決定しており、また、婦人靴販売事業の経営環境等を鑑みた結果、両事業における店舗整理損、店舗固定資産の減損損失を計上するとともに、早期の換金化を図る目的で処分可能額まで簿価を切り下げることを目的にたな卸資産評価損を計上いたしました。更に、希望退職募集に伴う特別退職金の計上額を含め、これらの一連の損失を構造改革損失として特別損失に計上いたしました。
(2)減損損失
構造改革損失に含めたインバウンド事業および生活ファッション事業(婦人靴販売)の店舗固定資産に係る減損損失を除き、収益性の低下が見込まれる一部の賃貸用不動産、物流施設、共用資産について減損損失を計上いたしました。
(3)店舗休業損失
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を休業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を店舗休業損失として特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第2四半期連結会計期間において、以下のとおり、構造改革損失、減損損失及び店舗休業損失を特別損失に計上いたしました。
(1)連結決算
(2)個別決算
以 上
2020年8月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)構造改革損失
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う各国の海外渡航制限により、訪日旅行客が大幅に減少しており、感染収束の見通しが立っていない状況から、訪日外国人の回復目途は依然として立たない状況にあります。また、政府や自治体の外出自粛要請による消費マインドの低下等の影響により、生活ファッション事業における百貨店を主要販路とする婦人靴販売におきましても、消費の低迷が継続することが見込まれます。
当社グループは、インバウンド事業における一部店舗閉鎖を既に決定しており、また、婦人靴販売事業の経営環境等を鑑みた結果、両事業における店舗整理損、店舗固定資産の減損損失を計上するとともに、早期の換金化を図る目的で処分可能額まで簿価を切り下げることを目的にたな卸資産評価損を計上いたしました。更に、希望退職募集に伴う特別退職金の計上額を含め、これらの一連の損失を構造改革損失として特別損失に計上いたしました。
(2)減損損失
構造改革損失に含めたインバウンド事業および生活ファッション事業(婦人靴販売)の店舗固定資産に係る減損損失を除き、収益性の低下が見込まれる一部の賃貸用不動産、物流施設、共用資産について減損損失を計上いたしました。
(3)店舗休業損失
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を休業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を店舗休業損失として特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第2四半期連結会計期間において、以下のとおり、構造改革損失、減損損失及び店舗休業損失を特別損失に計上いたしました。
(1)連結決算
| 構造改革損失 | 8,692百万円 |
| 減損損失 | 771百万円 |
| 店舗休業損失 | 860百万円 |
(2)個別決算
| 構造改革損失 | 6,826百万円 |
| 減損損失 | 436百万円 |
| 店舗休業損失 | 680百万円 |
以 上