退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文にかかげられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2016/06/03 13:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	331		-
退職給付に係る負債	-		593
研究開発費否認	69		64

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/03 13:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が2,405百万円、棚卸資産3,666百万円、前払費用が611百万円、有形・無形固定資産が476百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加しましたが、その他の流動資産は1,099百万円減少しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ6,306百万円増加となりました。
負債につきましては、主に未払売上割戻金1,286百万円、未払費用1,231百万円、代理店研修会議費引当金242百万円、退職給付に係る負債(前期末退職給付引当金と比較して)717百万円、その他固定負債1,277百万円それぞれ増加したこと等により総負債は前連結会計年度末に比べ4,786百万円増加となりました。
純資産につきましては、当期純利益による7,324百万円増加、為替換算調整勘定792百万円増加を、自己株式の買い取りによる6,128百万円減少、退職給付に係る調整累計額の406百万円減少が一部減殺したこと等により前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加となりました。

2016/06/03 13:17

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	350百万円
退職給付費用	72
退職給付の支払額	△66
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	357

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/06/03 13:17