訂正有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6百万円		-百万円
投資有価証券評価損否認	13		14
賞与引当金損金算入限度超過額	488		782
未払有給休暇	69		70
代理店研修会議費引当金否認	289		254
たな卸資産評価損等	23		40
未払事業税等否認	115		179
退職給付引当金損金算入限度超過額	331		-
退職給付に係る負債	-		593
研究開発費否認	69		64
未確定債務	723		604
繰越欠損金	136		143
その他	1,717		617
繰延税金資産小計	3,986		3,360
評価性引当額	△1,249		△223
繰延税金資産合計	2,736		3,137
繰延税金負債
無形固定資産	△681		△833
その他有価証券評価差額金	△3		△3
その他	△644		△813
繰延税金負債合計	△1,329		△1,651
繰延税金資産(負債)の純額	1,406		1,485

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,725百万円		1,908百万円
固定資産-繰延税金資産	201		175
固定負債-繰延税金負債	△520		△597

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「無形固定資産」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,325百万円は「無形固定資産」△681百万円、「その他」△644百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		7.7
評価性引当額の増減額	2.4		△9.1
外国子会社の税率差異	6.0		0.1
その他	△3.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		35.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当の増減額」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました△0.8%は「評価性引当額の増減額」2.4%、「その他」△3.2%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。