有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	13百万円		13百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	156		138
未払有給休暇	41		50
代理店研修会議費引当金否認	76		65
たな卸資産評価損等	47		53
未払事業税等否認	102		32
退職給付に係る負債	394		394
研究開発費否認	145		174
未確定債務	296		258
税務上の繰越欠損金(注)2	1,373		1,489
外国税額控除	1,763		2,231
その他	270		504
繰延税金資産小計	4,682		5,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,887
評価性引当額小計(注)1	△3,175		△3,802
繰延税金資産合計	1,506		1,601
繰延税金負債
無形固定資産	△746		△933
のれん	△430		△477
その他有価証券評価差額金	△3		△2
その他	△63		△10
繰延税金負債合計	△1,244		△1,424
繰延税金資産(負債)の純額	262		177

(注)1.評価性引当額の変動は、主に外国税額控除にかかる評価性引当額の増加によるものであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円) 税務上の繰越欠損金(※1) - - - - 99 1,390 1,489 評価性引当額 - - - - △99 △815 △915 繰延税金資産 - - - - - 574 (※2) 574 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損1,489百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産574百万円を計上しております。当該繰延税金資産574百万円は、連結子会社シャクリーU.S.ホールディング・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高1,321百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	99.5		38.3
新株予約権戻入益	-		△46.4
在外連結子会社の損失	27.5		-
評価性引当額の増減額	145.4		80.6
関係会社税率差異	69.4		49.6
米国子会社の法人税の不確実性評価額	117.9		△43.2
研究開発費税額控除	△10.6		△4.1
その他	1.4		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	481.3		110.4