有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	13百万円		13百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	941		335
未払有給休暇	81		74
代理店研修会議費引当金否認	165		157
たな卸資産評価損等	347		124
未払事業税等否認	169		145
退職給付に係る負債	757		676
研究開発費否認	110		128
未確定債務	278		301
繰越欠損金	178		1,206
外国税額控除	1,057		1,459
その他	286		539
繰延税金資産小計	4,385		5,161
評価性引当額	△245		△2,668
繰延税金資産合計	4,140		2,493
繰延税金負債
無形固定資産	△1,096		△1,225
のれん	△619		△673
その他有価証券評価差額金	△2		△3
その他	△380		△106
繰延税金負債合計	△2,099		△2,009
繰延税金資産(負債)の純額	2,041		483

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,519百万円		708百万円
固定資産-繰延税金資産	137		171
流動負債-その他	-		△14
固定負債-繰延税金負債	△615		△381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	31.4%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.8		93.8
在外連結子会社の損失	14.3		11.1
評価性引当額の増減額	1.3		1,542.4
関係会社税率差異	11.0		△234.4
米国子会社の法人税の不確実性評価額	23.0		281.9
研究開発費税額控除	△4.1		△28.6
その他	6.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.8		1,696.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。