有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	13百万円		13百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	335		156
未払有給休暇	74		41
代理店研修会議費引当金否認	157		76
たな卸資産評価損等	124		47
未払事業税等否認	145		102
退職給付に係る負債	676		394
研究開発費否認	128		145
未確定債務	301		296
繰越欠損金	1,206		1,373
外国税額控除	1,459		1,763
その他	539		270
繰延税金資産小計	5,161		4,682
評価性引当額	△2,668		△3,175
繰延税金資産合計	2,493		1,506
繰延税金負債
無形固定資産	△1,225		△746
のれん	△673		△430
その他有価証券評価差額金	△3		△3
その他	△106		△63
繰延税金負債合計	△2,009		△1,244
繰延税金資産(負債)の純額	483		262

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	708百万円		371百万円
固定資産-繰延税金資産	171		190
流動負債-その他	△14		-
固定負債-繰延税金負債	△381		△299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	93.8		99.5
在外連結子会社の損失	11.1		27.5
評価性引当額の増減額	1,542.4		145.4
関係会社税率差異	△234.4		69.4
米国子会社の法人税の不確実性評価額	281.9		117.9
研究開発費税額控除	△28.6		△10.6
その他	△0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,696.7		481.3