有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	14百万円		13百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	782		722
未払有給休暇	70		88
代理店研修会議費引当金否認	254		231
たな卸資産評価損等	40		422
未払事業税等否認	179		133
退職給付に係る負債	593		820
研究開発費否認	64		63
未確定債務	604		405
繰越欠損金	143		229
外国税額控除	-		656
その他	617		656
繰延税金資産小計	3,360		4,444
評価性引当額	△223		△296
繰延税金資産合計	3,137		4,147
繰延税金負債
無形固定資産	△833		△1,089
のれん	△472		△603
その他有価証券評価差額金	△3		△4
その他	△341		△917
繰延税金負債合計	△1,651		△2,613
繰延税金資産(負債)の純額	1,485		1,533

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,908百万円		2,080百万円
固定資産-繰延税金資産	175		130
固定負債-繰延税金負債	△597		△677

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「のれん」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました△813百万円は「のれん」△472百万円、「その他」△341百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		33.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		3.9
評価性引当額の増減額	△9.1		0.9
その他	△1.2		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の33.2%から31.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加しております。