有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	13百万円		13百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	722		941
未払有給休暇	88		81
代理店研修会議費引当金否認	231		165
たな卸資産評価損等	422		347
未払事業税等否認	133		169
退職給付に係る負債	820		757
研究開発費否認	63		110
未確定債務	407		278
繰越欠損金	229		178
外国税額控除	656		1,057
その他	656		286
繰延税金資産小計	4,446		4,385
評価性引当額	△296		△245
繰延税金資産合計	4,149		4,140
繰延税金負債
無形固定資産	△1,089		△1,096
のれん	△603		△619
その他有価証券評価差額金	△4		△2
その他	△917		△380
繰延税金負債合計	△2,613		△2,099
繰延税金資産(負債)の純額	1,535		2,041

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,082百万円		2,519百万円
固定資産-繰延税金資産	130		137
固定負債-繰延税金負債	△677		△615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.2%		31.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		12.8
在外連結子会社の損失	0.2		14.3
評価性引当額の増減額	0.9		1.3
関係会社税率差異	2.7		11.0
米国子会社の法人税の不確実性評価額	1.4		23.0
その他	△1.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		95.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した31.4%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加しております。