無形固定資産

有報情報

#1 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は、44百万円(同746百万円減)となりました。
これは主に有形・無形固定資産の取得等のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/29 11:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△1,096		△1,225
のれん	△619		△673

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 11:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益136百万円、減価償却費1,176百万円、のれん償却額594百万円、たな卸資産の減少1,055百万円、法人税等の還付154百万円等による増加に対し、法人税等の支払915百万円、未払売上割戻金の減少602百万円、未払費用の減少542百万円、仕入債務の減少196百万円等があり、△13百万円となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得93百万円、無形固定資産の取得107百万円等がある一方、従業員に対する貸付金の回収137百万円等により△44百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済673百万円、リース債務の返済397百万円等より△1,107百万円の支出となりました。
(2)経営成績

2017/06/29 11:24

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・・・・・・定額法
機械装置及び車両運搬具・・定率法
工具、器具及び備品・・・・定率法
ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・・5年～45年
機械装置及び車両運搬具・・・2年～10年
工具、器具及び備品・・・・・3年～20年
ロ 無形固定資産・・・定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年～8年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:24