有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88百万円		99百万円
貸倒引当金	28		29
子会社株式	194		194
その他	24		12
繰延税金資産小計	336		335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△99
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△226
評価性引当額小計	△318		△325
繰延税金資産合計	18		9
繰延税金資産(負債)の純額	18		9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△357.6		△22.0
新株予約権戻入益	-		△12.2
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	138.1		-
評価性引当額	73.9		0.4
その他	11.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△103.7		△2.9