有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,926千円		2,766千円
未払事業税等	25,708		38,456
賞与引当金	91,255		105,037
固定資産撤去費用引当金	1,769		-
減損損失	368,618		367,451
投資有価証券評価損	25,157		25,157
関係会社株式評価損	484,240		484,240
会員権評価損	8,766		20,966
未払役員退職慰労金	19,668		19,668
役員株式給付引当金	-		3,109
その他	37,819		28,137
繰延税金資産小計	1,065,930		1,094,993
評価性引当額	△909,724		△924,005
繰延税金資産合計	156,206		170,988
繰延税金負債
前払年金費用	△108,030		△118,539
特別償却準備金	△2,404		△1,803
その他有価証券評価差額金	△351,049		△193,219
その他	△55		△39
繰延税金負債合計	△461,539		△313,601
繰延税金負債の純額	△305,333		△142,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	3.9		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
評価性引当額の増減	△0.7		0.7
租税特別措置法上の税額控除	△2.1		△1.1
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.8