訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,471千円		6,511千円
未払事業税等	39,130		33,676
賞与引当金	98,855		92,228
減損損失	434,809		399,551
投資有価証券評価損	31,085		28,195
関係会社株式評価損	563,624		511,231
会員権評価損	10,204		9,255
未払役員退職慰労金	26,926		24,423
その他	43,010		39,167
繰延税金資産小計	1,255,118		1,144,241
評価性引当額	△1,079,909		△977,337
繰延税金資産合計	175,208		166,904
繰延税金負債
前払年金費用	△46,870		△27,056
特別償却準備金	-		△4,457
その他有価証券評価差額金	△289,633		△239,218
その他	△155		△118
繰延税金負債合計	△336,659		△270,851
繰延税金負債の純額	△161,450		△103,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
住民税均等割	4.1		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減	15.0		△0.1
租税特別措置法上の税額控除	-		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.6		0.6
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は11,162千円、繰延税金負債は25,222千円それぞれ減少し、法人税等調整額は10,455千円、その他有価証券評価差額金は24,516千円それぞれ増加しております。