有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,511千円		2,604千円
未払事業税等	33,676		24,320
賞与引当金	92,228		88,562
固定資産撤去費用引当金	-		30,800
減損損失	399,551		378,088
投資有価証券評価損	28,195		26,707
関係会社株式評価損	511,231		484,240
会員権評価損	9,255		8,766
未払役員退職慰労金	24,423		22,152
その他	39,167		37,254
繰延税金資産小計	1,144,241		1,103,497
評価性引当額	△977,337		△924,672
繰延税金資産合計	166,904		178,825
繰延税金負債
前払年金費用	△27,056		△47,279
特別償却準備金	△4,457		△3,618
その他有価証券評価差額金	△239,218		△120,370
その他	△118		△91
繰延税金負債合計	△270,851		△171,360
繰延税金資産(負債)の純額	△103,946		7,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
住民税均等割	3.1		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
租税特別措置法上の税額控除	△1.2		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.6		0.4
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が8,190千円、繰延税金負債が9,052千円、繰延ヘッジ損益が27千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,819千円、その他有価証券評価差額金が6,709千円それぞれ増加しております。