有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,604千円		1,071千円
未払事業税等	24,320		23,962
賞与引当金	88,562		87,911
固定資産撤去費用引当金	30,800		10,780
減損損失	378,088		369,815
投資有価証券評価損	26,707		26,707
関係会社株式評価損	484,240		484,240
会員権評価損	8,766		8,766
未払役員退職慰労金	22,152		22,152
その他	37,254		36,784
繰延税金資産小計	1,103,497		1,072,192
評価性引当額	△924,672		△920,578
繰延税金資産合計	178,825		151,613
繰延税金負債
前払年金費用	△47,279		△74,468
特別償却準備金	△3,618		△3,011
その他有価証券評価差額金	△120,370		△230,340
その他	△91		△72
繰延税金負債合計	△171,360		△307,893
繰延税金資産(負債)の純額	7,464		△156,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割	3.7		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
租税特別措置法上の税額控除	△2.3		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.4		-
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		32.9