有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,995千円		2,136千円
未払事業税等	31,720		15,667
賞与引当金	111,190		98,655
減損損失	366,307		365,181
投資有価証券評価損	25,157		25,157
関係会社株式評価損	484,240		484,240
会員権評価損	17,160		17,160
未払役員退職慰労金	19,668		19,668
役員株式給付引当金	3,109		3,109
その他	28,737		26,728
繰延税金資産小計	1,090,288		1,057,706
評価性引当額	△919,441		△918,577
繰延税金資産合計	170,847		139,128
繰延税金負債
前払年金費用	△128,736		△138,859
特別償却準備金	△1,202		△601
その他有価証券評価差額金	△117,345		△197,587
その他	△24		△10
繰延税金負債合計	△247,308		△337,058
繰延税金負債の純額	△76,461		△197,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	2.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△21.0
評価性引当額の増減	△0.2		△0.0
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		11.4