有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,766千円		2,995千円
未払事業税等	38,456		31,720
賞与引当金	105,037		111,190
減損損失	367,451		366,307
投資有価証券評価損	25,157		25,157
関係会社株式評価損	484,240		484,240
会員権評価損	20,966		17,160
未払役員退職慰労金	19,668		19,668
役員株式給付引当金	3,109		3,109
その他	28,137		28,737
繰延税金資産小計	1,094,993		1,090,288
評価性引当額	△924,005		△919,441
繰延税金資産合計	170,988		170,847
繰延税金負債
前払年金費用	△118,539		△128,736
特別償却準備金	△1,803		△1,202
その他有価証券評価差額金	△193,219		△117,345
その他	△39		△24
繰延税金負債合計	△313,601		△247,308
繰延税金負債の純額	△142,613		△76,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
評価性引当額の増減	0.7		△0.2
租税特別措置法上の税額控除	△1.1		△0.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		33.2