四半期報告書-第57期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の持ち直しやインバウンド需要の堅調さを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が進む一方、物価は上昇傾向であり、個人消費への影響は引き続き不透明な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより本格的な消費拡大には至らず、加えて異業種・ネット販売も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化やハードウェア事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識を強化した利益率の改善、在庫回転率の向上を図る在庫の適正化の取り組みを推し進めております。
また、経営資源の有効活用化とシナジー効果による更なるサービスの向上及び収益拡大を図ることを目的とし、平成29年10月1日に連結子会社である株式会社ブロスを吸収合併いたしました。
店舗の状況といたしましては、平成29年11月に静岡市清水区の当社グループ直営のショッピングセンター「ベイドリーム清水」をリニューアルいたしました。「ベイドリーム清水」の核店舗となる「ホームアシスト清水駒越店」では全面改装を行い、女性やファミリー層に向けた商品を拡充しました。また、「casaベイドリーム清水店」は、単独店舗としては閉店し、新たなインショップ形態への取組として「ホームアシスト清水駒越店」内へ移設しました。加えて、「ベイドリーム清水」全体の活性化を図るため、大型店舗のテナント誘致を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、「ハードストック」を1店舗、「ダイソー」を1店舗開店、「casa]を1店舗移設閉店、既存店2店舗の改装及びショッピングセンターのリニューアルをしております。
販売の状況といたしましては、新設・改装店舗の寄与に加え、ハードウェアショップやアウトドアショップの販売が好調に推移したものの、昨年度に4店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は29,455百万円(前年同期比97.9%)となりました。利益につきましては、売上総利益率の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は573百万円(同102.7%)、経常利益は429百万円(同107.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円(同128.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、平成29年10月1日の株式会社ブロスの吸収合併による組織変更に伴う損益管理区分の見直しを行い、第3四半期連結会計期間より、従来「ホームセンター事業」の区分としていたハードウェアショップ「ハードストック」を「専門店事業」へ変更し、「専門店事業」の区分としていたホームファッションショップ「casa」を「ホームセンター事業」に変更しております。
(ホームセンター事業)
新しい取り組みとなる100円ショップ「ダイソー」の寄与や暖房用品等の季節品の販売が好調に推移した一方、リフォームの受注減や防災用品の販売が減少した他、昨年度に3店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。
以上の結果、ホームセンター事業の売上高は24,871百万円(同96.8%)、セグメント利益(営業利益)は245百万円(同77.2%)となりました。
(専門店事業)
専門店事業では、ハードウェアショップにおける新店の寄与に加え、既存店の大工道具、測定工具、電動工具、作業用品の販売が増加しました。また、アウトドアショップにおけるキャンプ用品やウェア等の販売が好調に推移しました。
以上の結果、専門店事業の売上高は3,843百万円(同107.0%)、セグメント利益(営業利益)は、168百万円(同149.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、39,095百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,389百万円増加し、14,644百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,296百万円、受取手形及び売掛金の増加173百万円、流動資産のその他の減少85百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、24,451百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少160百万円、有形固定資産のその他の減少120百万円、投資有価証券の増加121百万円、長期貸付金の減少66百万円、繰延税金資産の減少64百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、29,740百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、17,199百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,422百万円、短期借入金の減少319百万円、未払法人税等の減少103百万円、流動負債のその他の増加214百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、12,540百万円となりました。これは主に長期借入金の減少101百万円、退職給付に係る負債の減少106百万円、固定負債のその他の減少219百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、9,355百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加189百万円、その他有価証券評価差額金の増加84百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、23.9%(前連結会計年度末は23.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の持ち直しやインバウンド需要の堅調さを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が進む一方、物価は上昇傾向であり、個人消費への影響は引き続き不透明な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより本格的な消費拡大には至らず、加えて異業種・ネット販売も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化やハードウェア事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識を強化した利益率の改善、在庫回転率の向上を図る在庫の適正化の取り組みを推し進めております。
また、経営資源の有効活用化とシナジー効果による更なるサービスの向上及び収益拡大を図ることを目的とし、平成29年10月1日に連結子会社である株式会社ブロスを吸収合併いたしました。
店舗の状況といたしましては、平成29年11月に静岡市清水区の当社グループ直営のショッピングセンター「ベイドリーム清水」をリニューアルいたしました。「ベイドリーム清水」の核店舗となる「ホームアシスト清水駒越店」では全面改装を行い、女性やファミリー層に向けた商品を拡充しました。また、「casaベイドリーム清水店」は、単独店舗としては閉店し、新たなインショップ形態への取組として「ホームアシスト清水駒越店」内へ移設しました。加えて、「ベイドリーム清水」全体の活性化を図るため、大型店舗のテナント誘致を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、「ハードストック」を1店舗、「ダイソー」を1店舗開店、「casa]を1店舗移設閉店、既存店2店舗の改装及びショッピングセンターのリニューアルをしております。
販売の状況といたしましては、新設・改装店舗の寄与に加え、ハードウェアショップやアウトドアショップの販売が好調に推移したものの、昨年度に4店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は29,455百万円(前年同期比97.9%)となりました。利益につきましては、売上総利益率の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は573百万円(同102.7%)、経常利益は429百万円(同107.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円(同128.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、平成29年10月1日の株式会社ブロスの吸収合併による組織変更に伴う損益管理区分の見直しを行い、第3四半期連結会計期間より、従来「ホームセンター事業」の区分としていたハードウェアショップ「ハードストック」を「専門店事業」へ変更し、「専門店事業」の区分としていたホームファッションショップ「casa」を「ホームセンター事業」に変更しております。
(ホームセンター事業)
新しい取り組みとなる100円ショップ「ダイソー」の寄与や暖房用品等の季節品の販売が好調に推移した一方、リフォームの受注減や防災用品の販売が減少した他、昨年度に3店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。
以上の結果、ホームセンター事業の売上高は24,871百万円(同96.8%)、セグメント利益(営業利益)は245百万円(同77.2%)となりました。
(専門店事業)
専門店事業では、ハードウェアショップにおける新店の寄与に加え、既存店の大工道具、測定工具、電動工具、作業用品の販売が増加しました。また、アウトドアショップにおけるキャンプ用品やウェア等の販売が好調に推移しました。
以上の結果、専門店事業の売上高は3,843百万円(同107.0%)、セグメント利益(営業利益)は、168百万円(同149.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、39,095百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,389百万円増加し、14,644百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,296百万円、受取手形及び売掛金の増加173百万円、流動資産のその他の減少85百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、24,451百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少160百万円、有形固定資産のその他の減少120百万円、投資有価証券の増加121百万円、長期貸付金の減少66百万円、繰延税金資産の減少64百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、29,740百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、17,199百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,422百万円、短期借入金の減少319百万円、未払法人税等の減少103百万円、流動負債のその他の増加214百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、12,540百万円となりました。これは主に長期借入金の減少101百万円、退職給付に係る負債の減少106百万円、固定負債のその他の減少219百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、9,355百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加189百万円、その他有価証券評価差額金の増加84百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、23.9%(前連結会計年度末は23.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。