有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30%以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50%以上を目指すことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、2020年5月20日開催の取締役会決議により、1株当たり23円とさせていただきました。この結果、年間配当金は、中間配当金の23円と合わせて、46円となります。
自己株式の取得については、2019年8月13日開催の取締役会決議により、2020年2月10日までに100万株を取得いたしました。また、2020年2月12日開催の取締役会決議により、2020年5月20日までに32万株を取得いたしました。なお、2020年5月20日開催の取締役会において、自己株式の取得中止について決議しております。
翌期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、当社グループの業績に大きな影響を与えることが想定されます。有価証券報告書提出日時点においては、その影響の不確実性が高いため、未定としております。
内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月7日 取締役会決議	1,973	23
2020年5月20日 取締役会決議	1,947	23