有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30%以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50%以上を目指すことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期末の利益配当につきましては、2022年5月12日開催の取締役会決議により、1株当たり5円とさせていただきました。この結果、年間配当金はすでにお支払いしております中間配当金の5円と合わせて10円となります。また、配当金の支払開始日(効力発生日)は2022年6月8日(水)とさせていただきました。
次期の利益還元について、新型コロナウイルス感染症の影響が減少傾向にあること及び業績見込み等を勘案し、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当として1株当たり中間配当金を7円、期末配当金を8円とし、年間配当金は5円増額し15円を予定しております。
内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期末の利益配当につきましては、2022年5月12日開催の取締役会決議により、1株当たり5円とさせていただきました。この結果、年間配当金はすでにお支払いしております中間配当金の5円と合わせて10円となります。また、配当金の支払開始日(効力発生日)は2022年6月8日(水)とさせていただきました。
次期の利益還元について、新型コロナウイルス感染症の影響が減少傾向にあること及び業績見込み等を勘案し、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当として1株当たり中間配当金を7円、期末配当金を8円とし、年間配当金は5円増額し15円を予定しております。
内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月5日 取締役会決議 | 424 | 5 |
| 2022年5月12日 取締役会決議 | 424 | 5 |