有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30%以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50%以上を目指すことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、平成29年5月11日開催の取締役会決議により、1株当たり22円とさせていただきました。この結果、年間配当金は中間配当金の21円と合わせて、前期より3円増額の43円となります。また、自己株式の取得については、平成29年2月9日開催の取締役会決議により、平成29年12月29日までに上限100万株を取得する予定です。
次期の利益還元について、基本方針と資金需要等を勘案し配当につきましては、1株当たり中間配当金を22円、期末配当金を22円とし年間配当金は1円増額の44円を予想しており、自己株式の取得については、機動的に行ってまいります。
また、内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月10日 取締役会決議	1,848	21
平成29年5月11日 取締役会決議	1,919	22