有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

基本方針については、以下のとおり変更いたしました。
利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30%以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50%以上を目指すことを基本方針といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、平成28年5月12日開催の取締役会決議により、1株当たり20円とさせていただきました。この結果、年間配当金は中間配当金の20円と合わせて、前期より4円増額の40円となります。また、自己株式の取得については、平成28年2月15日開催の取締役会決議により、平成29年1月31日までに上限250万株を取得する予定です。
次期の利益還元について、今回の基本方針と資金需要等を勘案し配当につきましては、1株当たり中間配当金を21円、期末配当金を22円とし年間配当金は3円増額の43円を予想しております。自己株式の取得・消却については、投資計画や資金の状況、株価等を勘案し機動的に行ってまいります。
また、内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月6日 取締役会決議	1,799	20
平成28年5月12日 取締役会決議	1,793	20