有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化、配当性向等を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期末の利益配当につきましては、平成27年3月期の業績及び上記基本方針を踏まえ、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、平成27年5月8日開催の取締役会決議により、1株当たり18円とさせていただきました。この結果、すでにお支払いしております中間配当金18円と合わせて年間配当金は36円となります。今後の配当につきましては、安定配当を基本に当面の配当性向の目標を30%にすることとしており、平成28年3月期の配当につきましては、年間4円増額し中間配当金20円、期末配当金20円とし、年間配当金は40円を予定しております。
自己株式の取得及び消却につきましては、投資計画や資金の状況、株価等を勘案し、機動的に行う方針としております。なお、平成27年5月8日開催の取締役会において、自己株式120万株(上限)の取得及び取得株式数の2分の1の消却を行うことを決議いたしました。
内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のために、各事業の設備投資と消費者ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月7日 取締役会決議	1,641	18
平成27年5月8日 取締役会決議	1,641	18