有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化、配当性向等を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期末の利益配当につきましては、平成26年3月期の業績及び上記基本方針を踏まえ、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、平成26年5月9日開催の取締役会決議により、1株当たり18円とさせていただきました。なお、当社は平成26年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前に換算しますと期末配当金は1株当たり36円となり、すでにお支払いしております中間配当金30円と合わせて年間配当金は66円となります。今後の配当につきましては、安定配当を基本に当面の配当性向の目標を30%にすることといたしました。
内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のために、各事業の設備投資と消費者ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいります。
自己株式の取得及び消却につきましては、投資計画や資金の状況、株価等を勘案し、機動的に行う方針としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
(注) 当社は、平成26年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期末の利益配当につきましては、平成26年3月期の業績及び上記基本方針を踏まえ、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、平成26年5月9日開催の取締役会決議により、1株当たり18円とさせていただきました。なお、当社は平成26年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前に換算しますと期末配当金は1株当たり36円となり、すでにお支払いしております中間配当金30円と合わせて年間配当金は66円となります。今後の配当につきましては、安定配当を基本に当面の配当性向の目標を30%にすることといたしました。
内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のために、各事業の設備投資と消費者ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいります。
自己株式の取得及び消却につきましては、投資計画や資金の状況、株価等を勘案し、機動的に行う方針としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月7日 取締役会決議 | 1,247 | 30 |
| 平成26年5月9日 取締役会決議(注) | 1,641 | 18 |
(注) 当社は、平成26年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。