有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
2. 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△808,802
(2)年金資産(千円)	218,309
(3)退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△590,492

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	59,572
(2)退職給付費用(1)(千円)	59,572

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	590,492千円
退職給付費用	71,061
退職給付の支払額	△54,736
制度への拠出額	△14,032
退職給付に係る負債の期末残高	592,785

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	634,145千円
年金資産	△211,752
	422,392

非積立型制度の退職給付債務	170,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	592,785

退職給付に係る負債	592,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	592,785

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

71,061千円

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は3,859千円であります。