有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	590,492千円	592,785千円
退職給付費用	71,061	66,407
退職給付の支払額	△54,736	△66,296
制度への拠出額	△14,032	△13,664
退職給付に係る負債の期末残高	592,785	579,233

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	634,145千円	614,081千円
年金資産	△211,752	△198,323
	422,392	415,757
非積立型制度の退職給付債務	170,392	163,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	592,785	579,233
退職給付に係る負債	592,785	579,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	592,785	579,233

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 71,061千円

当連結会計年度 66,407千円

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,859千円、当連結会計年度3,698千円であります。