有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	579,233千円	596,396千円
退職給付費用	63,570	50,894
退職給付の支払額	△33,465	△51,860
制度への拠出額	△12,941	△14,298
退職給付に係る負債の期末残高	596,396	581,131

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	649,632千円	633,942千円
年金資産	△209,193	△211,498
	440,438	422,443
非積立型制度の退職給付債務	155,957	158,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	596,396	581,131
退職給付に係る負債	596,396	581,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	596,396	581,131

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 63,570千円

当連結会計年度 50,894千円

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,232千円、当連結会計年度3,277千円であります。