有価証券報告書-第47期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
(注) 1 その他は、確定拠出年金への掛金支払額等です。
2 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
③ 期待運用収益率
④ 過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| ① 退職給付債務 | △11,462 | △12,065 |
| ② 年金資産 | 10,374 | 11,635 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △1,088 | △429 |
| ④ 未認識数理計算上の差異 | 929 | 286 |
| ⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △143 | ― |
| ⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤) | △302 | △142 |
| ⑦ 前払年金費用 | 1,075 | 1,263 |
| ⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦) | △1,378 | △1,406 |
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| ① 勤務費用 | 489 | 484 |
| ② 利息費用 | 204 | 205 |
| ③ 期待運用収益 | △394 | △345 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | 335 | 103 |
| ⑤ 過去勤務債務の費用処理額 | △143 | △143 |
| ⑥ その他 | 328 | 341 |
| ⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥) | 820 | 645 |
(注) 1 その他は、確定拠出年金への掛金支払額等です。
2 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 1.80% | 1.80% |
③ 期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 4.26% | 3.33% |
④ 過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。)