訂正有価証券報告書-第48期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社4社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△12,227
② 年金資産	11,842
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△385
④ 未認識数理計算上の差異	286
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	―
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△98
⑦ 前払年金費用	1,339
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△1,438

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	484
② 利息費用	205
③ 期待運用収益	△345
④ 数理計算上の差異の費用処理額	103
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△143
⑥ その他	341
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	646

(注) 1 その他は、確定拠出年金への掛金支払額等です。
2 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.80%
③ 期待運用収益率
3.33%
④ 過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社4社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高		12,040	百万円
	勤務費用		502	百万円
	利息費用		216	百万円
	数理計算上の差異の発生額		16	百万円
	退職給付の支払額		△452	百万円
	退職給付債務の期末残高		12,324	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高		11,635	百万円
	期待運用収益		635	百万円
	数理計算上の差異の発生額		731	百万円
	事業主からの拠出額		344	百万円
	退職給付の支払額		△350	百万円
	年金資産の期末残高		12,995	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務		10,924	百万円
	年金資産		△12,995	百万円
			△2,070	百万円
	非積立型制度の退職給付債務		1,399	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△671	百万円
	退職給付に係る負債		1,399	百万円
	退職給付に係る資産		△2,070	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△671	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用		502	百万円
	利息費用		216	百万円
	期待運用収益		△635	百万円
	数理計算上の差異の費用処理額		55	百万円
	確定給付制度に係る退職給付費用		139	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	未認識数理計算上の差異		482	百万円
	合計		482	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	株式	39%
	一般勘定	36%
	債券	23%
	その他	2%
	合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	割引率	1.80%
	長期期待運用収益率	5.46%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高		24	百万円
	退職給付に係る資産の期首残高		△44	百万円
	連結範囲の変更に伴う退職給付に係る負債と資産の純額の増加		0	百万円
	退職給付費用		27	百万円
	退職給付の支払額		△11	百万円
	制度への拠出額		△35	百万円
	退職給付に係る負債と資産の純額		△38	百万円
	退職給付に係る負債		75	百万円
	退職給付に係る資産		△114	百万円
	退職給付に係る負債と資産の純額		△38	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	積立型制度の退職給付債務		230	百万円
	年金資産		△344	百万円
			△114	百万円
	非積立型制度の退職給付債務		75	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△38	百万円
	退職給付に係る負債		75	百万円
	退職給付に係る資産		△114	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△38	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

27百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、370百万円でした。