有価証券報告書-第49期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度全てを設けています。その他の連結子会社は、これらの制度のいずれかを設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	12,040	12,324
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,334
会計方針の変更を反映した期首残高	12,040	13,658
勤務費用	502	581
利息費用	216	145
数理計算上の差異の発生額	16	△35
退職給付の支払額	△452	△577
退職給付債務の期末残高	12,324	13,772

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	11,635	12,995
期待運用収益	635	610
数理計算上の差異の発生額	731	△1,242
事業主からの拠出額	344	347
退職給付の支払額	△350	△463
年金資産の期末残高	12,995	12,247

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	10,924	12,036
年金資産	△12,995	△12,247
	△2,070	△211
非積立型制度の退職給付債務	1,399	1,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△671	1,524
退職給付に係る負債	1,399	1,736
退職給付に係る資産	△2,070	△211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△671	1,524

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	502	581
利息費用	216	145
期待運用収益	△635	△610
数理計算上の差異の費用処理額	55	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	139	109

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	―	△1,213
合計	―	△1,213

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	482	△730
合計	482	△730

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
株式	39%	39%
一般勘定	36%	38%
債券	23%	20%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.80%	0.1%～1.3%
長期期待運用収益率	5.46%	4.68%
予想昇給率	2.22%	2.22%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	24	75
退職給付に係る資産の期首残高	△44	△114
連結範囲の変更に伴う退職給付に係る負債と 資産の純額の増加	0	―
退職給付費用	27	51
退職給付の支払額	△11	△11
制度への拠出額	△35	△35
退職給付に係る負債と資産の純額	△38	△34
退職給付に係る負債	75	76
退職給付に係る資産	△114	△110
退職給付に係る負債と資産の純額	△38	△34

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	230	226
年金資産	△344	△337
	△114	△110
非積立型制度の退職給付債務	75	76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38	△34
退職給付に係る負債	75	76
退職給付に係る資産	△114	△110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38	△34

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度27百万円

当連結会計年度51百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度370百万円、当連結会計年度348百万円でした。