訂正有価証券報告書-第51期(2017/03/01-2018/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度全てを設けています。その他の連結子会社は、これらの制度のいずれかを設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	13,772	14,044
勤務費用	581	582
利息費用	145	148
数理計算上の差異の発生額	82	△136
退職給付の支払額	△537	△576
退職給付債務の期末残高	14,044	14,061

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	12,247	13,145
期待運用収益	422	372
数理計算上の差異の発生額	538	554
事業主からの拠出額	345	342
退職給付の支払額	△408	△480
年金資産の期末残高	13,145	13,934

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	12,325	12,331
年金資産	△13,145	△13,934
	△820	△1,603
非積立型制度の退職給付債務	1,719	1,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	898	126
退職給付に係る負債	1,741	1,837
退職給付に係る資産	△842	△1,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	898	126

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	581	582
利息費用	145	148
期待運用収益	△422	△372
数理計算上の差異の費用処理額	224	191
確定給付制度に係る退職給付費用	529	550

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	681	883
合計	681	883

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△49	833
合計	△49	833

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
株式	40%	40%
一般勘定	36%	34%
債券	21%	23%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.1%～1.3%	0.1%～1.3%
長期期待運用収益率	3.45%	2.83%
予想昇給率	2.22%	2.22%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	76	89
退職給付に係る資産の期首残高	△110	△130
退職給付費用	57	44
退職給付の支払額	△29	△10
制度への拠出額	△34	△32
退職給付に係る負債と資産の純額	△41	△39
退職給付に係る負債	89	95
退職給付に係る資産	△130	△135
退職給付に係る負債と資産の純額	△41	△39

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	235	250
年金資産	△365	△385
	△130	△135
非積立型制度の退職給付債務	89	95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△41	△39
退職給付に係る負債	89	95
退職給付に係る資産	△130	△135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△41	△39

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度57百万円

当連結会計年度44百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度344万円、当連結会計年度348百万円でした。