有価証券報告書-第57期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	15,335	18,886
被取得企業の期首残高	△15,335	―
取得企業の期首残高	5,713	―
連結範囲の変更に伴う増加	15,335	―
勤務費用	1,133	923
利息費用	105	254
数理計算上の差異の発生額	△2,517	△384
退職給付の支払額	△884	△910
退職給付債務の期末残高	18,886	18,769

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
年金資産の期首残高	13,928	18,402
被取得企業の期首残高	△13,928	―
取得企業の期首残高	5,085	―
連結範囲の変更に伴う増加	13,928	―
期待運用収益	711	681
数理計算上の差異の発生額	△1,480	837
事業主からの拠出額	941	930
退職給付の支払額	△784	△813
年金資産の期末残高	18,402	20,038

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	17,200	17,019
年金資産	△18,402	△20,038
	△1,202	△3,019
非積立型制度の退職給付債務	1,686	1,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484	△1,268
退職給付に係る負債	1,930	1,750
退職給付に係る資産	△1,446	△3,019
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484	△1,268

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用	1,133	923
利息費用	105	254
期待運用収益	△711	△681
数理計算上の差異の費用処理額	38	28
確定給付制度に係る退職給付費用	565	524

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
数理計算上の差異	1,075	1,250
合計	1,075	1,250

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
未認識数理計算上の差異	904	2,154
合計	904	2,154

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
株式	16%	20%
一般勘定	5%	5%
債券	36%	33%
その他	43%	42%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
割引率	0.1%～1.4%	0.2%～1.6%
長期期待運用収益率	3.27%～5.04%	3.06%～5.29%

(注) なお、上記の他に企業年金基金の運用委託先年金数理人が当社グループの提供したデータを基に算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	67	166
被取得企業の退職給付に係る負債の期首残高	△67	―
取得企業の退職給付に係る負債の期首残高	82	―
退職給付に係る資産の期首残高	△74	△62
被取得企業の退職給付に係る資産の期首残高	74	―
取得企業の退職給付に係る資産の期首残高	―	―
連結範囲の変更に伴う増加(△は減少)	△6	―
退職給付費用	61	40
退職給付の支払額	△9	△10
制度への拠出額	△24	△21
退職給付に係る負債と資産の純額	103	112
退職給付に係る負債	166	180
退職給付に係る資産	△62	△67
退職給付に係る負債と資産の純額	103	112

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	277	291
年金資産	△339	△359
	△62	△67
非積立型制度の退職給付債務	166	180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103	112
退職給付に係る負債	166	180
退職給付に係る資産	△62	△67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103	112

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度61百万円

当連結会計年度40百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度937百万円、当連結会計年度924百万円でした。