訂正有価証券報告書-第58期(2024/03/01-2025/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
退職給付債務の期首残高	18,886	18,769
勤務費用	923	873
利息費用	254	262
数理計算上の差異の発生額	△384	△492
退職給付の支払額	△910	△854
退職給付債務の期末残高	18,769	18,558

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
年金資産の期首残高	18,402	20,038
期待運用収益	681	678
数理計算上の差異の発生額	837	357
事業主からの拠出額	930	896
退職給付の支払額	△813	△754
年金資産の期末残高	20,038	21,216

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	17,019	16,869
年金資産	△20,038	△21,216
	△3,019	△4,347
非積立型制度の退職給付債務	1,750	1,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,268	△2,658
退職給付に係る負債	1,750	1,689
退職給付に係る資産	△3,019	△4,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,268	△2,658

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
勤務費用	923	873
利息費用	254	262
期待運用収益	△681	△678
数理計算上の差異の費用処理額	28	△163
確定給付制度に係る退職給付費用	524	293

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
数理計算上の差異	1,250	686
合計	1,250	686

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
未認識数理計算上の差異	2,154	2,758
合計	2,154	2,758

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
株式	20	%	19	%
一般勘定	5	%	5	%
債券	33	%	34	%
その他	42	%	42	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
割引率	0.2%～1.6%	0.2%～2.2%
長期期待運用収益率	3.06%～5.29%	2.87%～4.57%

(注) なお、上記の他に企業年金基金の運用委託先年金数理人が当社グループの提供したデータを基に算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	166	180
退職給付に係る資産の期首残高	△62	△67
退職給付費用	40	61
退職給付の支払額	△10	△20
制度への拠出額	△21	△24
退職給付に係る負債と資産の純額	112	128
退職給付に係る負債	180	179
退職給付に係る資産	△67	△51
退職給付に係る負債と資産の純額	112	128

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	291	295
年金資産	△359	△346
	△67	△51
非積立型制度の退職給付債務	180	179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112	128
退職給付に係る負債	180	179
退職給付に係る資産	△67	△51
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112	128

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度40百万円

当連結会計年度61百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度924百万円、当連結会計年度1,001百万円でした。