有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店について
当社グループの出店政策は、PW、HC及びH&Gを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店ができない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2) 気象条件について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、暖冬、冷夏などにより商品の動きが鈍くなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流通ネットワーク障害について
当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。
しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス又は人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。
当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の流出について
当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動等について
当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。
しかしながら、想定以上の為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。