有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 13:51
【資料】
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【項目】
115項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
一般管理費の株式報酬費4527

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成23年ストック・オプション平成24年ストック・オプション平成25年ストック・オプション平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数取締役(社外取締役を除く)7名取締役(社外取締役を除く)8名取締役(社外取締役を除く)7名取締役(社外取締役を除く)9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 43,300株普通株式 24,800株普通株式 19,200株普通株式 18,100株
付与日平成23年8月12日平成24年7月11日平成25年7月10日平成26年7月15日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。権利確定条件は定めておりません。権利確定条件は定めておりません。権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間自平成23年8月13日
至平成53年8月12日
自平成24年7月12日
至平成54年7月11日
自平成25年7月11日
至平成55年7月10日
自平成26年7月16日
至平成56年7月15日

平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数取締役(社外取締役を除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 8,000株
付与日平成27年7月14日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間自平成27年7月15日
至平成57年7月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成23年ストック・オプション平成24年ストック・オプション平成25年ストック・オプション平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後 (株)
前連結会計年度末38,40023,10019,20018,100
権利確定----
権利行使25,30014,30012,00010,600
失効----
未行使残13,1008,8007,2007,500

平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-
付与8,000
失効-
権利確定8,000
未確定残-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定8,000
権利行使-
失効-
未行使残8,000

②単価情報
平成23年ストック・オプション平成24年ストック・オプション平成25年ストック・オプション平成26年ストック・オプション
権利行使価格 (円)1111
行使時平均株価 (円)2,8472,8472,8472,847
付与日における公正な評価単価 (円)2,1551,9982,4222,507

平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)1
行使時平均株価 (円)-
付与日における公正な評価単価 (円)2,656

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)128.1%
予想残存期間(注)20.96年
予想配当(注)336円/株
無リスク利子率(注)40.026%

(注)1.平成26年7月18日から平成27年7月10日まで過去0.96年相当分の当社株価より算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.当社取締役の任期に基づき見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。