固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～30年
器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2018/06/27 14:19

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	1百万円	-百万円
工具、器具及び備品	1	-
計	3	-

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	5百万円	2百万円
その他	8	3
計	13	5

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
[工具、器具及び備品] 厨房機器入替等 1百万円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/06/27 14:19

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△85	△72
固定資産圧縮積立金	△17	△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は384億42百万円で前事業年度末比7億10百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産8億13百万円、長期預金5億20百万円が減少する一方で、現金及び預金16億96百万円、投資有価証券6億83百万円が増加したことによるものであります。一方、負債は、95億17百万円で前事業年度末比6億53百万円の増加となりました。これは、未払法人税等及び未払費用が増加したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は289億25百万円で前事業年度末比56百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益13億31百万円(増加)、自己株式の取得8億2百万円(減少)、剰余金の配当4億65百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は75.2%(前事業年度末は76.5%)、1株当たり純資産は1,132.80円(同1,117.42円)となりました。

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#11 設備投資等の概要

当事業年度中に実施しました設備投資総額(差入保証金等を含む)は、5億67百万円(前事業年度比41.7%減少)であり、その内訳は、店舗の新設に52百万円、店舗の改築・改装等に3億52百万円、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等に1億62百万円であります。また、所要資金は自己資金で賄っております。
また、当事業年度中に売却、除却しました固定資産は、3百万円であります。
なお、当事業年度中に出店した新設店舗は1店舗であります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	1,359百万円	1,331百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	2
時の経過による調整額	15	14

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