有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善、好調な海外経済などから緩やかな回復基調で推移しました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、国内外の政治・経済動向の不確実性などの経済リスク懸念から依然先行きは不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、天候不順や物流コストの上昇などによる原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加、また、お客様の嗜好の多様化や食の安全・安心への対応など依然厳しい経営環境で推移しております。
このような経営環境の中で当社は、マーケティングによりお客様の嗜好や期待を把握し、強みである商品力及び接客力を強化するとともに、原材料の仕入から消耗品などの購入の見直しを継続しました。また、営業時間の短縮、勤務シフトの見直しやIT化・機械化を進め、生産性の向上とともに働きやすい職場づくりに努めました。
店舗展開、改築・改装につきましては、1店舗の新規出店、2店舗の退店を実施し、その結果、当事業年度末の店舗数は162店舗(前事業年度比 1店舗減少)となりました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は384億42百万円で前事業年度末比7億10百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産8億13百万円、長期預金5億20百万円が減少する一方で、現金及び預金16億96百万円、投資有価証券6億83百万円が増加したことによるものであります。一方、負債は、95億17百万円で前事業年度末比6億53百万円の増加となりました。これは、未払法人税等及び未払費用が増加したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は289億25百万円で前事業年度末比56百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益13億31百万円(増加)、自己株式の取得8億2百万円(減少)、剰余金の配当4億65百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は75.2%(前事業年度末は76.5%)、1株当たり純資産は1,132.80円(同1,117.42円)となりました。
(経営成績の状況)
営業面では、歓送迎会の予約獲得、当社の強みであるハレの日需要の取り込みを強化するとともに、多様化するお客様ニーズにお応えするため料理の品質向上やメニューの見直しに取り組みました。また、昨年10月より25年ぶりにTVCMを刷新し、これまで以上に”木曽路”ブランドの認知を高めるとともに各種イベントの告知を行ってまいりました。新CMでは、祝事をはじめとする、これまで粛々と継承してきた日本伝統文化を、外国人の目線を通して描いています。一方、費用面では、食材やメニューの見直し、ロス管理により原価率を改善し、賞与や募集費が増加する一方で出退勤時間・人員配置など勤務シフトの見直しにより人件費率が低下しました。また、広告・販促方法の見直しや消耗品などの購入見直しを継続し、効率化、最適化に努めました。
また、ご来店されたお客様に安心してお食事を楽しんでいただくこと、地域社会への貢献を目的として、「AED(自動体外式除細動器)」をしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」全店、本社及び名古屋工場の120箇所に設置いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は444億38百万円(前事業年度比 0.2%増加)、営業利益は22億29百万円(同 108.1%増加)、経常利益は22億79百万円(同 92.2%増加)となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益等50百万円(前事業年度は2億2百万円)、特別損失として、減損損失等1億94百万円(同 2億97百万円)を計上しました。
以上の結果、当期純利益13億31百万円(同 5億76百万円)となりました。1株当たり当期純利益は51.60円(同 1株当たり当期純利益22.30円)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は117店舗(前事業年度比 1店舗減少)となりました。
営業面では、顧客の裾野拡大を試みる新提案として上半期に「黒豚しゃぶしゃぶ」の販売や好評を得ている「北の幸まつり」、秋の「収穫祭」、冬の「かに」「ふぐ」などの季節ごとのイベントを実施するとともに、歓送迎会・忘新年会などの法人顧客へのアプローチを実施しました。また、25年ぶりにTVCMを刷新し、「美味しいしゃぶしゃぶを、心地良い空間で楽しんでいただき、少し贅沢な時間を過ごしていただきたい」そんな木曽路のブランドプロミスを新CMで訴求しました。その結果、売上高は376億45百万円(同 0.3%増加)となりました。
素材屋部門
居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は14店舗であります。
営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの炭火串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、様々な宴会のニーズにお応えするための個室やお値打ちなコース料理をご用意し営業活動を行いましたが、売上高は21億69百万円(同 2.1%減少)となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は14店舗(同 1店舗増加)となりました。
営業面では、「手切り、熟成肉、黒毛和牛」にこだわり、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や学生応援企画など予約獲得活動に努めました。その結果、前事業年度年中に3店舗、期初1店舗の出店もあり、売上高は23億19百万円(同 10.5%増加)となりました。
また、地域・社会貢献活動の一環として、名古屋市内の児童養護施設の児童と引率職員の皆様(13施設、延べ約770名)をご招待し、お食事を楽しんでいただきました。
とりかく部門
鶏料理の「とりかく」部門は、1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は9店舗(同 1店舗減少)となりました。
営業面では、「手作り」「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会コース、お客様ニーズの高い飲み放題メニューの充実を図り来店客数の増加に努めましたが、期初の1店舗の退店もあり、売上高は10億39百万円(同 7.4%減少)となりました。
鈴のれん部門
和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は6店舗であります。
営業面では、御膳や季節毎のメニューを充実し、各種宴会メニューやしゃぶしゃぶまたはすきやきの食べ放題メニューをご用意、また慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めましたが、売上高は8億95百万円(同 4.1%減少)となりました。
その他
その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。その売上高は3億68百万円(同 15.2%減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、35億29百万円の流入超過(前事業年度は13億98百万円の流入超過)となりました。主な内容は、税引前当期純利益21億34百万円、減価償却費10億67百万円及びたな卸資産の減少4億43百万円に対し、法人税等の支出5億64百万円及び売上債権の増加1億16百万円などであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは4億56百万円の流出超過(同 6億11百万円の流出超過)となりました。主な内容は、投資有価証券の取得による支出8億2百万円に対し、店舗退店に伴う差入保証金の回収による収入1億59百万円などであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、13億76百万円の流出超過(同 4億62百万円の流出超過)となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出8億2百万円と配当金の支払い4億65百万円などであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ16億96百万円増加し、154億24百万円となりました。
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当事業年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。
・部門別販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
・地域別販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
(注)1.店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0%を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善から消費者マインドは底堅く、また堅調な企業収益などから緩やかな景気回復基調にある一方で、内外の情勢による急激な為替や株価変動などから個人消費、企業収益及び海外経済への波及懸念が残り、依然として不透明な経済環境が続くと予想されます。
このような経営環境の中で、当社は、食の安全・安心を第一にするとともに更なるコンプライアンスの徹底を追求して参ります。そして、既存店を伸長させるべく、マーケティングによりお客様の嗜好に即した商品開発や販売促進活動とともにQSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上により来店客数増加、売上高の増加を図ります。また、ワークスケジュールの精度向上、個々の業務見直しなどによりプライムコストを適正管理し、IT化・機械化などの推進により生産性向上と収益基盤を強化して参ります。
更に積極的な出店や新たなる業態開発などの実施により成長への基盤作りを行って参ります。
これらの改善・改革により、次期の業績につきましては、売上高は455億円(前事業年度比2.4%増加)、営業利益は24億60百万円(同10.4%増加)、経常利益は25億20百万円(同10.6%増加)、当期純利益は14億20百万円(同6.7%増加)とする計画であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。
当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13億92百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は154億24百万円となっております。
当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「BBB-」を取得しております。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善、好調な海外経済などから緩やかな回復基調で推移しました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、国内外の政治・経済動向の不確実性などの経済リスク懸念から依然先行きは不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、天候不順や物流コストの上昇などによる原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加、また、お客様の嗜好の多様化や食の安全・安心への対応など依然厳しい経営環境で推移しております。
このような経営環境の中で当社は、マーケティングによりお客様の嗜好や期待を把握し、強みである商品力及び接客力を強化するとともに、原材料の仕入から消耗品などの購入の見直しを継続しました。また、営業時間の短縮、勤務シフトの見直しやIT化・機械化を進め、生産性の向上とともに働きやすい職場づくりに努めました。
店舗展開、改築・改装につきましては、1店舗の新規出店、2店舗の退店を実施し、その結果、当事業年度末の店舗数は162店舗(前事業年度比 1店舗減少)となりました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は384億42百万円で前事業年度末比7億10百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産8億13百万円、長期預金5億20百万円が減少する一方で、現金及び預金16億96百万円、投資有価証券6億83百万円が増加したことによるものであります。一方、負債は、95億17百万円で前事業年度末比6億53百万円の増加となりました。これは、未払法人税等及び未払費用が増加したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は289億25百万円で前事業年度末比56百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益13億31百万円(増加)、自己株式の取得8億2百万円(減少)、剰余金の配当4億65百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は75.2%(前事業年度末は76.5%)、1株当たり純資産は1,132.80円(同1,117.42円)となりました。
(経営成績の状況)
営業面では、歓送迎会の予約獲得、当社の強みであるハレの日需要の取り込みを強化するとともに、多様化するお客様ニーズにお応えするため料理の品質向上やメニューの見直しに取り組みました。また、昨年10月より25年ぶりにTVCMを刷新し、これまで以上に”木曽路”ブランドの認知を高めるとともに各種イベントの告知を行ってまいりました。新CMでは、祝事をはじめとする、これまで粛々と継承してきた日本伝統文化を、外国人の目線を通して描いています。一方、費用面では、食材やメニューの見直し、ロス管理により原価率を改善し、賞与や募集費が増加する一方で出退勤時間・人員配置など勤務シフトの見直しにより人件費率が低下しました。また、広告・販促方法の見直しや消耗品などの購入見直しを継続し、効率化、最適化に努めました。
また、ご来店されたお客様に安心してお食事を楽しんでいただくこと、地域社会への貢献を目的として、「AED(自動体外式除細動器)」をしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」全店、本社及び名古屋工場の120箇所に設置いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は444億38百万円(前事業年度比 0.2%増加)、営業利益は22億29百万円(同 108.1%増加)、経常利益は22億79百万円(同 92.2%増加)となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益等50百万円(前事業年度は2億2百万円)、特別損失として、減損損失等1億94百万円(同 2億97百万円)を計上しました。
以上の結果、当期純利益13億31百万円(同 5億76百万円)となりました。1株当たり当期純利益は51.60円(同 1株当たり当期純利益22.30円)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は117店舗(前事業年度比 1店舗減少)となりました。
営業面では、顧客の裾野拡大を試みる新提案として上半期に「黒豚しゃぶしゃぶ」の販売や好評を得ている「北の幸まつり」、秋の「収穫祭」、冬の「かに」「ふぐ」などの季節ごとのイベントを実施するとともに、歓送迎会・忘新年会などの法人顧客へのアプローチを実施しました。また、25年ぶりにTVCMを刷新し、「美味しいしゃぶしゃぶを、心地良い空間で楽しんでいただき、少し贅沢な時間を過ごしていただきたい」そんな木曽路のブランドプロミスを新CMで訴求しました。その結果、売上高は376億45百万円(同 0.3%増加)となりました。
素材屋部門
居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は14店舗であります。
営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの炭火串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、様々な宴会のニーズにお応えするための個室やお値打ちなコース料理をご用意し営業活動を行いましたが、売上高は21億69百万円(同 2.1%減少)となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は14店舗(同 1店舗増加)となりました。
営業面では、「手切り、熟成肉、黒毛和牛」にこだわり、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や学生応援企画など予約獲得活動に努めました。その結果、前事業年度年中に3店舗、期初1店舗の出店もあり、売上高は23億19百万円(同 10.5%増加)となりました。
また、地域・社会貢献活動の一環として、名古屋市内の児童養護施設の児童と引率職員の皆様(13施設、延べ約770名)をご招待し、お食事を楽しんでいただきました。
とりかく部門
鶏料理の「とりかく」部門は、1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は9店舗(同 1店舗減少)となりました。
営業面では、「手作り」「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会コース、お客様ニーズの高い飲み放題メニューの充実を図り来店客数の増加に努めましたが、期初の1店舗の退店もあり、売上高は10億39百万円(同 7.4%減少)となりました。
鈴のれん部門
和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は6店舗であります。
営業面では、御膳や季節毎のメニューを充実し、各種宴会メニューやしゃぶしゃぶまたはすきやきの食べ放題メニューをご用意、また慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めましたが、売上高は8億95百万円(同 4.1%減少)となりました。
その他
その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。その売上高は3億68百万円(同 15.2%減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、35億29百万円の流入超過(前事業年度は13億98百万円の流入超過)となりました。主な内容は、税引前当期純利益21億34百万円、減価償却費10億67百万円及びたな卸資産の減少4億43百万円に対し、法人税等の支出5億64百万円及び売上債権の増加1億16百万円などであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは4億56百万円の流出超過(同 6億11百万円の流出超過)となりました。主な内容は、投資有価証券の取得による支出8億2百万円に対し、店舗退店に伴う差入保証金の回収による収入1億59百万円などであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、13億76百万円の流出超過(同 4億62百万円の流出超過)となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出8億2百万円と配当金の支払い4億65百万円などであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ16億96百万円増加し、154億24百万円となりました。
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当事業年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。
・部門別販売実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日) | 前事業年度比(%) |
| 木曽路(百万円) | 37,645 | 100.3 |
| 素材屋(百万円) | 2,169 | 97.9 |
| じゃんじゃん亭(百万円) | 2,319 | 110.5 |
| とりかく(百万円) | 1,039 | 92.6 |
| 鈴のれん(百万円) | 895 | 95.9 |
| その他(百万円) | 368 | 84.8 |
| 合計(百万円) | 44,438 | 100.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
・地域別販売実績
| 地域別 | 当事業年度 (自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日) | 前事業年度比(%) |
| 愛知県(百万円) | 12,864 | 100.7 |
| 岐阜県(百万円) | 877 | 102.4 |
| 三重県(百万円) | 738 | 97.8 |
| 静岡県(百万円) | 352 | 100.3 |
| 東京都(百万円) | 12,335 | 100.0 |
| 神奈川県(百万円) | 3,098 | 101.0 |
| 埼玉県(百万円) | 3,251 | 100.3 |
| 千葉県(百万円) | 1,375 | 100.7 |
| 茨城県(百万円) | 280 | 102.7 |
| 群馬県(百万円) | 275 | 103.5 |
| 栃木県(百万円) | 292 | 106.9 |
| 奈良県(百万円) | 259 | 98.0 |
| 和歌山県(百万円) | 271 | 102.6 |
| 大阪府(百万円) | 5,209 | 101.6 |
| 兵庫県(百万円) | 2,126 | 99.1 |
| 福岡県(百万円) | 831 | 84.9 |
| 合計(百万円) | 44,438 | 100.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
| 項目別 | 当事業年度 (自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日) | 前事業年度比(%) | |
| 原材料 | 肉類(百万円) | 3,604 | 80.2 |
| 野菜類(百万円) | 1,478 | 96.7 | |
| 魚介類(百万円) | 2,798 | 92.8 | |
| 調理済加工食品(百万円) | 2,307 | 97.2 | |
| 飲料(百万円) | 1,582 | 94.5 | |
| 米・パン類(百万円) | 506 | 98.2 | |
| 乳製品(百万円) | 171 | 93.3 | |
| 小計(百万円) | 12,448 | 90.3 | |
| 商品 | 店頭商品(百万円) | 174 | 99.5 |
| 合計(百万円) | 12,622 | 90.4 | |
(注)1.店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0%を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善から消費者マインドは底堅く、また堅調な企業収益などから緩やかな景気回復基調にある一方で、内外の情勢による急激な為替や株価変動などから個人消費、企業収益及び海外経済への波及懸念が残り、依然として不透明な経済環境が続くと予想されます。
このような経営環境の中で、当社は、食の安全・安心を第一にするとともに更なるコンプライアンスの徹底を追求して参ります。そして、既存店を伸長させるべく、マーケティングによりお客様の嗜好に即した商品開発や販売促進活動とともにQSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上により来店客数増加、売上高の増加を図ります。また、ワークスケジュールの精度向上、個々の業務見直しなどによりプライムコストを適正管理し、IT化・機械化などの推進により生産性向上と収益基盤を強化して参ります。
更に積極的な出店や新たなる業態開発などの実施により成長への基盤作りを行って参ります。
これらの改善・改革により、次期の業績につきましては、売上高は455億円(前事業年度比2.4%増加)、営業利益は24億60百万円(同10.4%増加)、経常利益は25億20百万円(同10.6%増加)、当期純利益は14億20百万円(同6.7%増加)とする計画であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。
当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13億92百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は154億24百万円となっております。
当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「BBB-」を取得しております。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
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